新着記事

  • 買物メモはスマホで。女性の若年vs高齢層の買物スタイルの違い

    2020.08.07

    買物メモはスマホで。女性の若年vs高齢層の買物スタイルの違い

    メインのお客が高齢者になっている小売業は少なくない。特にスーパーマーケット(SM)などは、「食」という必需品を扱う業態にとっては、本来は全ての世代が対象であり、実際に来店もしてもらいたいところだが、実際には若年層の集客に課題をかかえている企業が多いのが現実だ。 なぜ、そうなってしまっているのか。それを探るために、若年層と高齢層の買物情報に対する意識に着目。今回、株式会社ロコガイドが実施した調査のデータからは、チラシの位置づけなど、2つの世代の買物情報に対する価値観の違いが浮かび上がってきた。日々、感じている人も多いと思われるが、やはりチラシのみに頼った集客施策ではなかなか若年層には響かなくなっ…

  • 2020.08.07

    コロナ禍の中で離職を防ぐ!現場に「エールを送る」マネジメントのポイント

    ARKコンサルティング・オフィス代表 石川和夫 感染症対策や人手不足などから既存従業員への負担が重く 新型コロナウイルスの感染者数が再び全国的に増加しており、スーパーマーケットやドラッグストアなど小売業の現場では感染症対策や人手不足などから既存従業員への負担が重くなっています。そのため、従業員をねぎらい、その負担に報いることを目的に給与に一時金を上乗せしたり、特別手当を支給したりする企業が増えています。 もちろん、そのような金銭的な報酬を提供できれば従業員に喜ばれることでしょう。しかし、全ての小売業がそれを提供できるわけではないでしょう。また、金銭的な報酬だけでは従業員の働くことに対するニーズ…

  • 2020.08.07

    新MD強化&電子棚札導入・省人化で生産性向上も目指すヨークの新戦略

    セブン&アイグループの首都圏におけるスーパーマーケット(SM)の新戦略が本格的に動き出した。6月1日、ヨークマートの商号をヨークに変更し、イトーヨーカ堂の食品館とディスカウントフォーマットのザ・プライスを移管した他、グループの新たなSMとして18年4月に新たに設立されたフォーキャストを吸収合併。先立つ4月30日には都市型SMのザ・ガーデン自由が丘を展開するグループのシェルガーデンもそごう・西武傘下からセブン&アイ・ホールディングス傘下に移行し、シナジーを追求していく態勢とするなど、統合と再編に踏み込んだ。  5月13日には、千葉県市原市に新たなフォーマットの1号店としてヨークフ…

  • 2020.08.07

    都心部を小型店で攻める「オーケー」の競争力、コロナ禍でも前年比120%超え

    低価格に強みを持ち、業績も一際好調なオーケー。首都圏を地盤とする中、大型の店から100坪台の小型の店まで高い競争力で手掛けることができるのが強みで、曳舟店(東京・墨田)の131.37坪、湘南台店(神奈川県藤沢市)の140.41坪など、150坪クラスの小型店も立地に応じて展開している。 今年も400~600坪クラスの中規模店をオープンする一方で、例えば3月18日オープンの吉祥寺店(東京都武蔵野市)は208.67坪、5月27日オープンの三鷹北口店は286.08坪といった形で、小型店の出店を続けている。 二宮涼太郎社長は「都心は攻めたいので、(売場面積が)小さくても出店していく」と都心部への出店意欲…

  • 新聞折込チラシはホントに閲覧されているのか

    2020.08.07

    新聞折込チラシはホントに閲覧されているのか?進むデジタルシフトの重要性

    小売業、特にスーパーマーケット(SM)といえば、折込チラシが有効な販促ツールであるというイメージが強い。店頭の棚の確保と同様、いかにチラシに掲載されるかが重視された時代もあったが、実際にはチラシの効果は年々下がっているというのが実情ではないだろうか。 それを実態として示す数字がある。図表①は新聞の発行部数と折込広告の市場規模の推移をまとめたものだ。一目瞭然なのは新聞の発行部数の急激な減少である。2005年からの15年間で約1500万部減少している。特に最近はその減少率が大きくなっていることを考えると、今後、さらに厳しい状況を迎えることになりそうだ。 それと連動するように、折込広告の市場規模も右…

  • 元祖グローサラントが約3年ぶりの新規出店「イータリー HARAJUKU」

    2020.08.07

    元祖グローサラントが約3年ぶりの新規出店「イータリー HARAJUKU」

    飲食と物販を融合させたフォーマットを40店展開し、世界各国の出店地域で存在感を放つイータリー。日本では2008年に1号店をオープンしたものの、その後、事業縮小。15年にイータリー・アジア・パシフィックとして再出発し、17年8月に約450㎡(約136坪)のグランスタ丸の内店をオープンした。 ちょうどそのころ、スーパーマーケット(SM)の競争激化によって「食の機会」の争奪戦が発生したことなどが重なって、SMが外食の分野への侵攻を本格化していた。「グロサリーストア(SM)」と「レストラン」を合わせた造語である「グローサラント」といった言葉も定着し、イータリーはその大本命ともいえる存在だった。 ただし…

  • 2020.08.07

    絶好調ヤオコーの「原点回帰」戦略に迫る、生鮮は素材中心、調理済みはデリカに集約する

    ヤオコーは6月17日、所沢有楽町店をオープンした。国道463号線南側と県道6号川越所沢線北側にある深井醤油工場跡地への出店で、北方面約500mに西武新宿線の航空公園駅、南西約900mに西武池袋線・西武狭山線の西所沢駅、南東約1.1kmに西武新宿線・西武池袋線の所沢駅がある。 ヤオコーの他、サイゼリヤ、マツモトキヨシ、クリーニング、美容室、歯科医院で構成されるネイバーフッドショッピングセンターを形成している。深井醤油からヤオコーが土地を借り、ショッピングセンターを開発した。付近にはマンションなども多く、自転車と徒歩での来店が多くなるとみている。 所沢市にはすでに5店出店しているが、所沢市内では南…

  • 2020.08.07

    販促業務にもクラウドサービスを。システム導入による見える化とデータ活用について

    株式会社SPinno これまでもDX(デジタルトランスフォーメーション)推進という世の中の流れはありながら、「販促業務からは少し遠い話」と感じていた人も多かったように思います。 しかしながら、昨今のコロナ渦により否応なくデジタル化が必要となったいま、システム導入が遅れていた販促業務においても大きな変革の機会がまさに到来しています。 販促業務の現状:本部編   多くの店舗を展開する流通小売企業や大手の消費財メーカーは、多額の予算を投じて、大量の販促物を製作しています。年間予定されるイベントやキャンペーン、定番販促物など取扱アイテムの数も多く、まずは遅延なく施策の準備を行い、展開する「DO」をやり…

  • 2020.08.07

    店舗従業員を疲弊させない業務指示、デジタル活用のススメ

    ドリーム・アーツ 小坂麻里子 チェーンストア企業は働き手不足により苦しい状況 実店舗を運営する企業にとって、新型コロナウイルスは大きな影響を与えました。本部・本社で働く従業員はテレワークを実施している企業もありますが、実店舗で働く従業員はそういうわけにもいきません。一方で、多くのチェーンストア企業が働き手不足により苦しい状況にあります。 そんな状況だからこそ、チェーンストア企業は、これまで以上に店舗業務を軽減させることに注力しています。そもそも店舗に存在する業務は、「本部の指示によって決められていること」が大半です。つまり、本部から店舗への業務指示のやり方によって店舗の負担は増大もするし、軽減…

  • 2020.08.07

    デジタル時代に顧客との関係を構築するテクノロジー、マーケティングオートメーション(MA)とは何か?

    アドビ株式会社 マーケティングオートメーションの導入は加速 物理的な移動に制約がかかる昨今、あらゆる業界でデジタルへのシフトが生き残りの明暗を分けていると言われています。その中でもリテール業界では、とりわけオンラインで消費者との関係を作る取り組みが急務となっています。 「COVID-19(新型コロナウイルス)禍における消費行動の変化に関するリサーチ」によると、多くの人が外出自粛をきっかけとして、外出自粛期間中にオンラインで購入し、そのうち90%の人が収束後もオンライン利用を継続すると回答しています。 参考: https://www.adobe.com/jp/news-room/news/202…

  • 2020.08.07

    「脱縦割り」目指す意欲店となるマルエツ横浜最戸店

    マルエツは2020年7月17日、横浜最戸店をオープンした。05年まで最戸店として営業していた物件で、至近にあるイトーヨーカ堂の大型店との競合もあって一度撤退し、他店にリーシングをしていた。 その後、15年を経てそのリーシングが満期を迎え、「この15年間、私たちがやってきたことを集大成としてもう一度チャレンジしてみようと合意した。大きな店にも負けない、小さな店ということで一回やってみようということで、会社としては気合が入っている」(古瀬良多社長) 神奈川県横浜市港南区の北側に位置し、京浜急行本線、横浜市営地下鉄ブルーラインの上大岡駅西口から徒歩約10分、北側550mに位置している。周辺には戸建住…

  • 大規模複合開発「有明ガーデン」内に「都市型イオンスタイル」有明ガーデンがオープン

    2020.08.07

    大規模複合開発「有明ガーデン」内に「都市型イオンスタイル」有明ガーデンがオープン

    イオンリテールは5月15日、イオンスタイル有明ガーデンをオープンした。同店が出店する「住友不動産 ショッピングシティ 有明ガーデン」は、住友不動産の開発による店舗数200店超のリージョナルショッピングセンター(RSC)に位置づけられる大型商業施設であるが、もともと4月24日にグランドオープンする予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期。6月17日に施設開業、8月1日に全体のグランドオープンを迎えた。 イオンスタイル有明ガーデンとクリーニングとベーカリーといった生活必需品の店舗のみ、5月15日に先行オープンしていた。施設1階に2285㎡(約691坪)の食品主体の売場面積で出店。 都心へのアク…

  • 近畿圏を深掘り!ライフコーポレーション西宮北口店レポート

    2020.08.07

    近畿圏を深掘り!ライフコーポレーション2層型500坪タイプ西宮北口店レポート

    ライフコーポレーションは前期全8店を出店したが、うち近畿圏5店、今期は全6店出店計画のうち近畿圏4店と、近畿圏への出店比率が多くなっている。前期は新フォーマットで売場約76坪の小型店であるMiniel西本町店(大阪市西区)も含め、首都圏も近畿圏も小型店が中心だったが、今期は大型店も含む出店の計画となっている。 上期の新店は全て近畿圏で、1号店のライフ西宮北口店が5月27日にオープンした。売場は2層の約518坪で、年間売上目標は21億円と比較的の大型の店だ。西宮北口店のオープンで首都圏121店、近畿圏155店の全276店体制となった。 阪急神戸本線、阪急今津線「西宮北口」駅から南西へ約520m、…

  • 2020.08.07

    消費者データから見る「新型コロナ」緊急事態宣言解除前後の生活者の変化

    新型コロナウイルスは小売業界を大きく変えた。必需品を販売するスーパーマーケット(SM)やドラッグストアには多くのお客が集まり、全体の売上げを押し上げた他、マスクやトイレットペーパーなどの紙類、あるいは小麦粉やカップ麺など特定の分野の商品が軒並み欠品した。 一方、食品などの必需品以外の衣料品や住居用品を主力とする小売業、あるいは飲食店、サービスなどを提供する店は、当局の自粛の要請もあってお客は減り、売上げはかつてないほどの減少となった。 結果として、SMなどの小売業で働く人は、医療従事者などと同様にエッセンシャルワーカーとして、世間の感謝の念を集めた。一方で、感染のリスクにさらされた状態で業務に…

  • 2020.08.07

    知らないうちに見落としがちな「食品表示」のポイント再確認

    消費者問題研究所代表 垣田達哉 食品表示法の猶予期間が終了し、4月1日から製造・加工された加工食品は、全て新表示に対応したものでないと食品表示法違反に問われる。 特に、消費者でも一目で違反と分かる表示がある。少なくともそこだけは、売場に陳列する前に確認し、クレームにならないように注意しよう。 ①栄養成分表示をしているか 容器包装された加工食品には、原則、熱量(エネルギー)・たんぱく質・脂質・炭水化物・食塩相当量の栄養成分表示が義務付けられた。 表示を省略できるのは、表示可能面積がおおむね30㎠以下の商品である。5㎝×6㎝の包装紙で包んだものより小さければ表示免除になるが、そんな小さな商品はほと…

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