新着記事

  • 2020.09.10

    スマートフォンアプリは小売りの販促をこう変える。【小売企業向けお勧め機能3選】

    ヤプリ 「お客さまにもっと便利でワクワクするショッピング体験を提供したい」 「お客さまにとって身近な存在となり、長期的な関係を築きたい」 本記事では、リテール関係者が抱えるこのような望みを叶える方法の一つとして、スマートフォンアプリのメリットとお勧めの機能・活用事例を紹介します。 まず重要なのは、アプリでファンとつながること NTTドコモ モバイル社会研究所の調査(PDF)によれば、2020年、国内のスマートフォン比率(※)は約9割になり、70代においても約7割とシニア層も含めたほとんどの生活者にスマホが浸透しました。 気になった商品のレビューを検索するときも、店頭で決済するときも、購入した後…

  • 2020.09.10

    withコロナで経営による取組み事例「本部機能のテレワーク化」を推進。ホームセンター「グッデイ」から学ぶ

    MD NEXT 新型コロナウイルスが感染拡大するなか、世の中が急速にデジタルに移行。動きが鈍かった小売業も、オンライン商談が始まるなど業務のオンライン化が加速しそうな気配だ。九州を中心に65店舗(2020年6月現在)のホームセンター(HC)を運営する株式会社グッデイはいち早く本部機能のテレワーク化を成功させた。同社がどのようにオンライン化を進めたか。代表取締役社長の柳瀬隆志氏に聞いた。 テレワーク化を迅速に決断。まず店長会議をオンライン化 グッデイが毎月開催する100人規模の店長会議をオンラインに切り替えたのは2020年2月26日のこと。このとき福岡県の新型コロナウイルス陽性患者が2人であった…

  • 2020.09.09

    2020年10月酒税法改正「新ジャンル増税」の傾向と対策とは?

    酒文化研究所 山田聡昭 10月1日に「酒税法改正」が行われる。注目はビールの税率が引き下げられる一方で新ジャンル(第3のビール)は引き上げられ、価格差が縮まる点だ。また、成長著しいレディトゥドリンク(RTD、缶入り酎ハイなど)の税額は据え置かれるため、新ジャンルとRTDの価格差は広がる。この改正でビール類の消費はどう変わるのか、小売店は変化にどう対応すべきなのかを整理しておこう。 350㎖缶でビールは7円下がり、新ジャンルは10円上がる 最初に今回の酒税法改正の内容を確認しよう。対象となる酒類はビール類と清酒・ワインで、図表に示したように今後6年かけて、これらの酒類の税率格差をなくす改正の第一…

  • 2020.09.09

    イオンが「PBトップバリュのアプリ」をリリース。お客の声を収集する拠点へ

    イオンは9月10日、プライベートブランド(PB)のトップバリュの商品情報を、いつでも簡単に検索でき、日々の買物にも便利なスマートフォン向けアプリ「トップバリュ あれこれナビ」のサービスを開始する。 イオンとしては、このアプリを「お客さまの“知りたい”と“意見・要望を伝えたい”にお応えするコミュニケーションアプリ」と位置付け、商品情報の提供だけでなく、お客の声を収集する拠点としていく意向だ。 イオンによると、トップバリュの商品について2019年度で年間約5万件の意見や要望、質問があったという。中でも「商品の使用方法」や「目安摂取量」「生産地」「製造所」に関する問い合わせが多く寄せられる。そこで、…

  • 2020.09.08

    withコロナで新しい取組み「健康フェアのオンライン化」を推進。ドラッグストア「新生堂薬局」から学ぶ

    MD NEXT 福岡県を中心にドラッグストア(DgS)・調剤薬局他を合計160店舗展開する新生堂薬局。2020年4月に開催予定だった大型イベントを、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン化をはじめた。2020年7月1日から「FUKUOKAオンラインハッピーフェスタ」としてスタートしている。 住みやすい街上位でも健康意識は低い福岡 福岡県を中心に店舗展開する新生堂薬局は、地域の健康の啓発のためこれまで2つの大きなイベントを実施していた。 一つが熊本で開催している子育て中の家族を応援するイベント「赤ちゃんフェスタ」。2019年5月には第8回を数え、20代~30代の子育て中の家族が約30…

  • 2020.09.07

    西友の中期事業計画「スパーク2022」から学ぶ。PBなど新戦略を続々実施フェーズへ

    西友が2019年6月に発表した中期事業計画「スパーク2022」に基づいたプライベートブランド(PB)開発および調達における新たな戦略を発表した。 スパーク2022では、「地域のみなさまに、良いものを安く」をコンセプトとし、新たに「お客様への4つの約束」を設定。1つ目は「毎日のお買い物を一番安く」。ウォルマートグループの一員として、同社が始め、守り続けている毎日低価格(エブリデーロープライス、EDLP)を実現するため、価格プロモーション、PBや独自輸入商品を拡充していくことがそれにあたる。 2つ目は「新鮮な生鮮食品」。地域で支持されるスーパーマーケット(SM)になるために品質と鮮度を徹底的に追求…

  • 2020.09.03

    米国ウォルマートがSaaS強化。新たなメンバーシッププログラム「ウォルマート+」を開始。

    ウォルマートは店舗とオンラインを組み合わせることで、お客にさらなるお金と時間の節約を実現する新しいメンバーシッププログラムの「ウォルマート+」を開始すると発表した。 「ウォルマート+はウォルマート社が持つユニークな資産を生かして、忙しい家族の生活をより便利にする」との主旨で発表された同プログラムは、即日配送対象の2700店を含む4700店で利用できるもので、メンバーは店舗からの無制限の配送と燃料の値引きを受けることができる。結果としてより早い買物が実現できるというわけだ。現在、「Delivery Unlimited(無制限の配送)」として提供されているサブスクリプションサービスを強化したような…

  • 2020.09.02

    日本のオーガニック市場を創造するBio c’ Bon(ビオセボン)の現在地

    ビオセボン・ジャポンは8月25日、19店目となるコレットマーレ店をオープンした。首都圏を地盤とする同社は東京都に14店を展開。今回のコレットマーレ店は神奈川県内では新百合ヶ丘店(川崎市麻生区)、横浜元町店(横浜市中区)、小田急藤沢店(藤沢市)、日吉店(横浜市港北区)に次ぐ5店目、全社では19店目となる。 JR桜木町駅から徒歩約1分の場所に位置する大型商業施設の1階のアパレルの撤退跡に出店した。「有機に特化したスーパーマーケット(SM)なので、館自体の集客には貢献できる。お客さまの幅も広がっていくのかなと期待している」と今井顕輝・取締役サプライチェーン本部本部長兼輸入部部長。 同社は、イオンと、…

  • 2020.09.01

    業務効率化だけではない「DXの意義」とは?

    第1回:従業員エンゲージメントを高めることから始める店舗の変革 ナレッジ・マーチャントワーク代表取締役 染谷剛史 DXで店舗内の問題を解決することによって生産性が高まる 昨今、店舗サービス業の生産性の低さを解決するためにデジタルトランスメーション(DX)の必要性が叫ばれていますが、私はDXで店舗内の問題を解決することによって生産性が高まるのだと考えています。 まず、店舗内の1つの課題である従業員エンゲージメントの向上について「サービス・プロフィット・チェーン(SPC)」理論をベースとしたDXにより店舗が変わるさまを、事例を使って説明したいと思います。 SPCとは、従業員満足(ES:Employ…

  • 2020.08.31

    ファミリーマートが植物工場で栽培された野菜を全国約1万6000店規模で展開、「今後は新たな商品開発も」

    ファミリーマートは、レスターホールディングス(HD)と子会社で植物工場事業を行うバイテックベジタブルファクトリー(VVF)と協業し、植物工場で栽培された野菜をファミリーマート商品に導入し、全国の約1万6000店規模で展開する。今後は新たに商品の共同開発にも取り組む。 ファミリーマートでは、2015年4月から植物工場で栽培された野菜を中食商品に導入している。年々展開地域を拡大し、20年11月までに北海道・沖縄県を除く全国約1万6000店にまで展開を拡大予定。ファミリーマートの植物工場栽培の野菜の使用量は、導入当初と比較して約60倍となっているという今後も従来の露地栽培の野菜と組み合わせながら、植…

  • 2020.08.31

    イトーヨーカ堂が「AI(人工知能)発注」の仕組みを全店導入、運用開始

    イトーヨーカ堂は9月1日から、AI(人工知能)を使った商品発注のシステムを全国のイトーヨーカドーの132店(うち33店については、テスト実施のため導入済み)に導入、運用を開始する。発注対象の商品は、カップ麺や菓子などの加工食品、冷凍食品、アイスクリーム、牛乳など、グロサリー、日配の計約8000品目。 発注の流れは、価格や商品陳列のフェーシング数などの情報、気温・降水確率などの天候情報、曜日特性や客数などの基本情報をAIシステムが分析、最適な販売予測数を発注担当者に「提案」し、店舗の発注担当者がこのデータを踏まえて発注の「判断」を行うというもの。 2018年の春からテストを実施してきた店では、店…

  • 2020.08.30

    米国アマゾンが「ゼロベースから作り上げたリアルの食品店」を開業

    「店内で買おうが、オンラインで買おうが関係なく、シームレスな買物体験を提供する」。米国アマゾンが、「アマゾンフレッシュグロサリーストア」と名付けられたリアル店舗をオープンした。以前からその存在が伝えられていたが、今回いよいよカリフォルニア州ロサンゼルスのウッドランドヒルズにオープンすることとなった。アマゾン・フレッシュ・ストアーズのジェフ・ヘルブリング・バイス・プレジデントが同社のブログで発表した。 8月28日にウッドランドヒルズの一部お客に招待状の形でメールを送信し、今後数週間のうちに広く全てのお客に対してオープンしていく見込み。アマゾンとしては、お客のフィードバックを収集し、学習するために…

  • 2020.08.28

    「カインズピックアップ」も設置、カインズ羽生店に見るウィズコロナ時代の戦略

    カインズが埼玉県羽生市内1号店となるカインズ羽生店をオープンした。8月25日にプレオープン、翌26日にグランドオープンを迎えた。 岩瀬土地区画整理事業地内の新しい街、「安心」「賑わい」「癒し」をテーマとした「愛藍(あいあい)タウン」内への出店。この出店で、埼玉県内では29店目体制となった。 衣、食、住関連がそろう大型モール内への出店で、カインズ羽生店を核店に、コスモ石油、眼鏡市場、吉野家などが同時オープンした他、年内にはユニクロ、ABCマート、スターバックスコーヒーなども順次オープンする予定。また、隣接した敷地にはニトリが7月22日にオープンしている他、今秋にはスーパーマーケットのベルクを核店…

  • 2020.08.27

    ファミリーマートが遠隔操作ロボット技術を生かした店舗オペレーションを試験運用

    ファミリーマートとTelexistence(TX)は、遠隔操作ロボット技術を核とした新たな店舗オペレーション基盤の構築を目的に、TX製ロボットの「Model-T」、および「Augmented Workforce Platform (拡張労働基盤、AWP)」のファミリーマート店舗への本格導入に向けた試験運用を開始した。 TXは、「ロボットを変え、構造を変え、世界を変える」をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用し事業を展開するロボティクス企業。なお、AWPを支えるクラウドシステムには米国Microsoft社のAzureを採用している。 今回、TX虎ノ門オフィスから遠隔…

  • 2020.08.26

    アマゾン、日本で新たに4カ所の物流拠点を開設、全国21拠点体制に拡充

    アマゾンジャパンは、 2020年下半期に新たに国内4カ所に物流拠点であるフルフィルメントセンター(FC)を開設すると発表した。これによって日本国内のFCは合計21拠点となる。アマゾンは国内の物流拠点を拡大することで、品揃えの強化、さらに配送態勢の強化を図る。 物流拠点の拡充によって、アマゾンの通常販売と共に、第三者の販売者事業者が商品を販売するマーケットプレイスに出品する販売事業者にとっても、より幅広いビジネスチャンスの提供が可能となるとしている。 また、今回稼働するFCのうち、坂戸FCと上尾FCでは、商品棚を持ち上げて移動する「Amazon Robotics(アマゾン・ロボティクス)」と呼ば…

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