新着記事

  • 2020.08.07

    知らないうちに見落としがちな「食品表示」のポイント再確認

    消費者問題研究所代表 垣田達哉 食品表示法の猶予期間が終了し、4月1日から製造・加工された加工食品は、全て新表示に対応したものでないと食品表示法違反に問われる。 特に、消費者でも一目で違反と分かる表示がある。少なくともそこだけは、売場に陳列する前に確認し、クレームにならないように注意しよう。 ①栄養成分表示をしているか 容器包装された加工食品には、原則、熱量(エネルギー)・たんぱく質・脂質・炭水化物・食塩相当量の栄養成分表示が義務付けられた。 表示を省略できるのは、表示可能面積がおおむね30㎠以下の商品である。5㎝×6㎝の包装紙で包んだものより小さければ表示免除になるが、そんな小さな商品はほと…

  • 2020.08.07

    カフェ&ベーカリー併設という「新スタイル」で物販との相乗効果目指す北野エース

    北野エースを展開するエースが、従来のグロサリーストアの枠組みを超え、カフェ&ベーカリーの展開に踏み込んだ。 6月17日、住友不動産が開業した大型商業施設の住友不動産ショッピングシティ有明ガーデン内にKITANO ACE有明ガーデン店をオープン。 売場面積は73坪で、24席を擁する「CAFE & BAKERY(カフェ&ベーカリー)」を初めて物販と併設して展開。レジはカフェ&ベーカリーのカウンターと物販で分けている。ベーカリーとドリンクの提供があるため、カウンターには常に2人ほど付けている。 店内焼成なし、仕入れのみで構成するベーカリー 今回、同社が手掛けるカフェ&…

  • 2020.08.07

    デジタル化を成功させたリテール企業が行っていた6つのポイント

    株式会社Donuts 2020年2月に発表された『企業IT 動向調査2020』によると、7割の企業が業務プロセスのデジタル化を実施、あるいは検討中とのこと。中でもSaaS(Software as a Service)を導入済みの企業は6割を超え、システムを活用したビジネスのデジタル化が進んでいる様子がうかがえます(※1)。 一方で、特にリテール企業においては複数の拠点や店舗があるためか、「システムを導入したのに、なかなか上手くデジタル化が進まない」という声も。そこで今回は、数多くの企業のデジタル化を成功に導いたシステム導入コンサルタントに、ポイントを聞きました。 ①明確な定量目標を設定する 「…

  • 2020.08.07

    「イトーヨーカドーネットスーパー」が配送料を変動制に。専用アプリも開発

    新サイトイメージ(商品選択画面)。画面上に常駐する「カート」の表示を変更し、中身がいつでも分かるような仕様にした 「イトーヨーカドーネットスーパー」が配送料を変動制に イトーヨーカ堂は、「イトーヨーカドーネットスーパー」のウェブサイトなどの仕組みを大幅にリニューアルし、2020年7月29日の17時から運用を開始した。 同社は2001年に葛西店(現アリオ葛西店)でネットスーパーを開始。特に昨今は新型コロナウイルスの影響もあって買物頻度を抑えるといった動きもあって、ネットスーパーに対する需要や期待も高まっている。 今回、リニューアルした点は、①配達便を選んでから商品を選ぶ仕様に変更することで、買物…

  • 2020.08.07

    セブン-イレブンがセミセルフレジを全国の店舗に導入。接客時間を短縮を狙う

    9 月以降、順次全国のセブン-イレブンの店舗に導入 セブン-イレブン・ジャパンは、レジでの接客時間を短縮する取り組みの一環として、商品のスキャン以外の精算部分の操作をお客自身が行うセミセルフタイプの「お会計セルフレジ」を、9 月以降、順次全国のセブン-イレブンの店舗に導入していく。 その後、2021年8月までに、全エリアへの導入を完了する見込み(一部導入しない店舗がある見込み)。2019年4月に策定した「行動計画」に基づく取り組みで、お客にとってのより快適な買物環境、および店舗従業員にとって働きやすい店舗の実現に向けた取り組みの一環だという。 今回、お客がレジに並ぶ時間の短縮および従業員のレジ…

  • 「都市型標準」500坪型ヨークフーズ新宿富久店徹底解剖

    2020.08.07

    「都市型標準」になるか?500坪型ヨークフーズ新宿富久店徹底解剖

    セブン&アイグループが成長戦略の要と位置付ける「首都圏食品戦略」の一環として、6月1日、ヨークマート、イトーヨーカドー食品館、ザ・プライス、コンフォートマーケットが統合し、「ヨーク」となった。 先立つ5月13日には千葉県市原市に統合を象徴する新フォーマットのちはら台店がオープン。その後、5月31日に食品館の14店、ザ・プライス5店の計20店を一時閉店し、6月5日に19店をヨークフーズ、ヨークプライスとしてリニューアルオープンしている。 そして17日には残りの1店、イトーヨーカドー食品館新宿富久店を改装したヨークフーズ新宿富久店を「都市型標準フォーマットのフラッグシップ店」としてリニュー…

  • サミットストアコレットマーレ店が「三角形の売場」で成立させる業務効率

    2020.08.07

    サミットストアコレットマーレ店が「三角形の売場」で成立させる業務効率

    サミットは5月20日、神奈川県横浜市中区に横浜市内9店目、中区内2店目となるサミットストア桜木町コレットマーレ店をオープンした。新型コロナウイルスの影響で、約1カ月遅れてのオープンとなった。 サミットの店数は東京都が80店以上と圧倒的に多く、次いで桜木町コレットマーレ店を含む神奈川県が16店、さらに埼玉県14店、千葉県5店と続く。 今回、既存商業施設の改装に合わせて地下1階部分に出店。JR、市営地下鉄の桜木町駅前の施設のため、電車、バス共にアクセスが良い立地だ。桜木町駅自体が、みなとみらい地区への玄関口の役割を果たす他、横浜市の市庁舎の最寄駅でもある。そのため近隣に住む人の他、働く人、ホテルの…

  • 2020.08.07

    リテール業界はできるか?本部での「脱・紙とハンコ」

    ドリーム・アーツ 梅原 渉 「VUCA」がより重要に。 新型コロナウイルスは現在(2020年7月)も世界中で猛威を振るい続けている。「VUCA」という言葉は2010年代に入ってからビジネスの世界でも使われるようになってきたが、今以上に(V:変動性)(U:不確実性)(C:複雑性)(A:曖昧性)を感じることがこの先あるのだろうかと感じるほど、実に多くの変化が起きている。 私たちドリーム・アーツも2〜3月に準備していた大型の協賛イベントが全て眼前で中止となり、マーケティングプランの大転換を余儀なくされた。時間をかけて計画していたものを全て壊し、再計画と実行をほぼ同タイミングで進めていった直近3カ月は…

  • 2020.08.07

    ウイズコロナのいま、疲弊する現場の人手不足解消を急ぐには?

    新型コロナの登場は小売業にとっては人手不足を解消するチャンスにもなり得る スマイル・ラボ パートアルバイト労働総研 赤沼留美子 多くのスーパーマーケット(SM)にとっては、数年前からの人手不足のまま、こんな騒ぎに突入してしまいました。しかし、新型コロナの登場は小売業にとっては人手不足を解消するチャンスにもなり得ます。 コロナ禍の変化は採用環境も変えた 世の中の状況としては図表①からも分かるように、これまで高止まりしていた「求人数(企業が人を求める数)」が3月に入って一気に下がっています。つまり、「人を求めている企業が減っている」ということです。同時に「求職者数(仕事探しをしている人の数)」は横…

  • 2020.08.07

    ザ・トップマネジメント「オーケー 二宮涼太郎社長」: コロナ時代の先進経営を語る

    まとめ買い対応を強めつつ、お客の期待の先を行く商品、価格を実現 ――足元の状況は。 二宮 6月は3月、4月、5月に比べて少し落ち着いた感じがある。5月までは既存店は2割ほど伸びていたが、6月はそこまでは行っていない。それでも新型コロナ前に比べると売上げは高い。 ――スーパーマーケット(SM)では客単価の伸びが大きくなっている。 二宮 お客さまの買物の頻度が減ったのが常態化したのかなと思う。だから、客数の見方としては見づらい部分はある。頻度が下がって、客単価が上がっている売上高ではある。どの企業も同じ傾向ではないか。 お客さまが買物の回数を減らしていることは、客数を見ると明らか。そうなるとよりま…

  • 2020.08.07

    ザ・トップマネジメント「マルエツ 古瀬良多社長」:コロナ時代の先進経営を語る

    買物の時間帯、頻度、量が変わる局面に合わせ、提案に磨きをかける ――直近の状況は。 古瀬 7月に入ってから雨が続いているが、やはり客数が伸びず、客単価が伸びているという傾向値は変わっていない。やはり、お客さまの「買物頻度を減らして、1回の買物でしっかりと買いたい」という傾向は変わっていない。 直近(7月17日段階)でも客数は90%台、客単価が110%台のイメージだ。5月は客数が80%台になったが、これはチラシなどを一切やめたため。価格は安くしていたが、競合企業にはネット(の販促)を続けていたところもあり、店によっては競合にさらされたという感はある。客数はそこを底に徐々に上がっているイメージだ。…

  • 2020.08.07

    7月から予約が始まった「マイナポイント」って何だ?

    いよいよ、始まったマイナポイントとはなにか? キャッシュレス決済を使えば中小企業の店だと5%、フランチャイズチェーンだと2%相当のポイントがお客に還元されるという「ポイント還元事業」が6月30日に終了した。昨年10月の消費増税に伴う消費活性化策、さらにはキャッシュレス決済の推進策として経済産業省によって実施されたものだが、ポイントのコントロールによる集客は、実質的な価格競争として日々、各企業が活用していた販促策であったが、国が補助を通じて後押しする形で5%、あるいは2%という非常に強力な販促レベルに相当する方策が使えるということで、業界内で大きな問題となった。 中小企業が有利ということで、資本…

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