竹下浩一郎
「リテール・リーダーズ」編集長。1975年長野県上田市出身。中央大学文学部文学科英米文学専攻卒業後、小売業経営専門出版社の商業界に入社。スーパーマーケット経営専門誌『食品商業』編集部、チェーンストア経営専門誌『販売革新』編集部を経て2014年『食品商業』編集長就任。この間、世界最大級の食品見本市SIALパリの新商品国際審査員などを務める。20年5月ロコガイド入社、『リテールガイド』の創刊編集長就任。24年10月、メディアの『リテール・リーダーズ』へのリニューアルに伴い、同編集長就任。一般社団法人日本惣菜協会『中食2030』（ダイヤモンド社）「スーパーマーケットにおける中食の未来」執筆の他、コーネル大学リテール・マネジメント・プログラム・オブ・ジャパン講師、スーパーマーケットGood Action Initiatives推薦委員なども務める。ファイナンス修士（専門職）（中央大学）。モットーは「正直であること」。
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消費者データから見る「新型コロナ」緊急事態宣言解除前後の生活者の変化
新型コロナウイルスは小売業界を大きく変えた。必需品を販売するスーパーマーケット（SM）やドラッグストアには多くのお客が集まり、全体の売上げを押し上げた他、マスクやトイレットペーパーなどの紙類、あるいは小麦粉やカップ麺など特定の分野の商品が軒並み欠品した。 一方、食品などの必需品以外の衣料品や住居用品を主力とする小売業、あるいは飲食店、サービスなどを提供する店は、当局の自粛の要請もあってお客は減り、売上げはかつてないほどの減少となった。 結果として、SMなどの小売業で働く人は、医療従事者などと同様にエッセンシャルワーカーとして、世間の感謝の念を集めた。一方で、感染のリスクにさらされた状態で業務に…
2020.08.07
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7月から予約が始まった「マイナポイント」って何だ？
いよいよ、始まったマイナポイントとはなにか？ キャッシュレス決済を使えば中小企業の店だと5％、フランチャイズチェーンだと2％相当のポイントがお客に還元されるという「ポイント還元事業」が6月30日に終了した。昨年10月の消費増税に伴う消費活性化策、さらにはキャッシュレス決済の推進策として経済産業省によって実施されたものだが、ポイントのコントロールによる集客は、実質的な価格競争として日々、各企業が活用していた販促策であったが、国が補助を通じて後押しする形で5％、あるいは2％という非常に強力な販促レベルに相当する方策が使えるということで、業界内で大きな問題となった。 中小企業が有利ということで、資本…
2020.08.07
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