事例・データ

  • そごう・西武がそごう大宮店にて、AIカメラを活用した来店顧客のフロア間行動分析を開始

    そごう・西武は、そごう大宮店にてAIカメラを活用した来店顧客のフロアをまたいだ行動分析の実証実験を開始した。 そごう・西武では2022年4月よりＡＩカメラによる実証実験を開始し、お客の数の把握と属性（性別・年代）を推定する取り組みを始めた。今回の実証実験ではそれに加えて、発展的な取り組みとして来店当日のフロアをまたいだ移動履歴（店舗内の位置、買い回りの順序、滞在時間）を分析する。 実証実験概要 期間：5月30日（火）～9月30日（土）実証実験対象フロア：そごう大宮店 地下1階、2階および7階　　　　AIカメラ設置台数：19台 今までの顧客分析の課題 そごう・西武の店舗は日々多くのお客が来店して…

    2023.07.14

  • 東芝テックが福井県立恐竜博物館内ミュージアムショップにRFIDを活用したセルフレジを導入

    東芝テックは、7月14日にリニューアルオープンする福井県立恐竜博物館内のミュージアムショップに、RFIDを活用したセルフレジを導入する。 ミュージアムショップでは、特に夏季休暇など来場者が増える繁忙期においてレジが混雑し、会計に大きく時間を要するといった課題があったという。 東芝テックは、今回の施設リニューアルオープンに合わせて、RFIDを活用したセルフレジを導入する。 このセルフレジは、消費者が商品を専用台に置いた時点から、RFタグが付いた商品を袋詰めする過程で自動読み取りを行うため、従来のように1品ごとにバーコードを読み取る手間がなくなり、会計スピードが格段に向上する。また将来的には、RF…

    2023.07.13

  • 無理のないDX、静岡地盤のマキヤはなぜ、アプリ導入に際して「デジクル for LINEミニアプリ」を選んだのか？

    「エスポット」「ポテト・マミー」「業務スーパー」といった食品を主力に取り扱うフォーマットの他、非食品フォーマットを静岡県で展開するマキヤでは、2022年8月からデジタル会員証として「デジクル for LINEミニアプリ」の導入を開始した。小売業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業を展開するデジクルが展開するサービスを導入した。 導入開始以来、会員登録は10万人を突破しており、これまで同社のカード会員システムに登録のなかった新規会員登録も毎月平均3000程度増加している。デジタル施策ということもあってか、これまで獲得が難しかったヤング層の登録が増えるなど手応えを得ている。また、導入…

    2023.07.12

  • 東芝データが2023年6月「買い物動向」速報を公開、平均購入金額が前年比約6.2％UP

    東芝データでは、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート® 」の会員約140万人のレシートデータから全国のスーパーでの買い物（1人1日1店舗あたり）平均購入金額・単価・数量の最新データを調査し、実購買から見る生活者の行動変容を可視化している。 2023年6月のデータ調査の結果、平均購入金額は前年同月比約6.2％(＋159円)増加、今年平均購入金額が増加に転じた３月と比較しても、約2.9％(＋75円)上昇。 平均購入金額を構成するそれぞれの要素を見てみると、6月の平均単価は前年同月比約3.6％(約＋7.7円)増、平均購入数量も同様に約2.6％(約＋0.3点) 増加しているという。 未…

    2023.07.11

  • ファミマがFamilyMartVisionを連動させた「売場連動企画」第二弾の検証結果を公表

    ファミリーマート、ゲート・ワン、データ・ワンは、共同でファミリーマート店頭の販促施策にFamilyMartVisionを連動させた「売場連動企画」の第二弾として、「コカ･コーラ」ブランド（コカ･コーラ、コカ･コーラ ゼロ、コカ･コーラプラス）×ファミリーマートの「ファミチキ」のセット販売プロモーションを4月〜5月にかけて実施。その検証結果を公表した。 ■売場・FamilyMartVisionに加え、ファミペイアプリを連動させることで、より効果的な商品訴求を実現売場連動企画の第一弾からさらに商品訴求力を高めるべく、第二弾においてはファミマのアプリ「ファミペイ」（以下、ファミペイ）内のバナー広告連…

    2023.07.07

  • デロイトが2023年度「国内消費者意識・購買行動調査」の結果を公表

    新型コロナウイルスが収束し、様々な混乱や制約から解放された消費者の価値観・マインド、購買行動の決定要因等を把握するため、デロイトでは昨年に引き続き、2023年4月に全国20歳～79歳の男女5,000人を対象に、WEBアンケート「国内消費者意識・購買行動調査」を実施した。 消費者の購買意欲は「ウチ」から「ソト」へ 本調査では消費金額の変化をカテゴリごとに聴取しているが、「レストラン」「旅行」では昨年度調査と比較して「（1年前と比較して）消費金額が増えた/大幅に増えた」とする層が拡大した。 金額が増えた理由としては「外出への不安が減った」ことを挙げる層が最も多く、レストランでは3割、旅行では4割を…

    2023.07.05

  • ローソンがアバター接客を博多東比恵三丁目店に導入、九州エリアの店舗では初

    ローソンは、アバター事業を手掛けるAVITAと協業し、新たな接客と多様な働き方の実現を目指して、デジタル技術を活用したアバターを6月29日（木）からローソン博多東比恵三丁目店に導入し、実証実験を行う。アバターの導入は、東京、大阪に続き、九州エリアの店舗では初めてとなる。 アバターオペレーターは、店内に設置されたモニターに投影されるアバターを通じてお客とコミュニケーションをとり、接客の業務を行う。東京の自宅などからリモートで勤務し、店内売り場のご案内や、セルフレジの利用方法などを説明する。 アバターの導入で、「時間」や「場所」、「年齢」や「性別」、「様々な障害」という制約の無い働き方と、1人のオ…

    2023.06.26

  • AIを活用した商品外装ダンボール破損レベル判定の統一化を目指す5社共同実証実験が開始

    キリンビバレッジ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナル、セブン-イレブン・ジャパン、富士通の5社は、富士通が開発したAIシステムを活用し、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を2023年6月21日より本格的に開始する。 現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中に、輸送資材であるダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、ダンボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫毎に目視で行っている。 この納品可否の判断は、飲料メーカー・流通業ともに共通の基準が無いため、判断にばらつきが生じている。これにより、…

    2023.06.21

  • デロイトトーマツが世界の小売業ランキング2023を発表、中国JD.comが順位を2つ上げ7位、オーケーが初のランクイン

    デロイトトーマツグループが「世界の小売業ランキング2023」を発表した。 調査結果では、上位250社の総小売売上高は5兆6505億米ドル（前年度は5兆1000億米ドル）、平均小売売上高は226億米ドル（前年度は204億米ドル）、2016年度から21年度における小売売上高の年平均成長率は5.7%となった。 上位10社のうち、トップ6社は前年から順位に変化はなく、1位のWalmartに続き、Amazon.comが2位となった。一方、昨年中国企業として初めて上位10位に入ったJD.comが昨年から順位を2つ上げ7位になっている。 また、日本企業の1位がセブン&アイ・ホールディングスになった他…

    2023.06.09

  • ファミマにて、アプリ上で回収から加工までリサイクルを追跡できるサービスの実証実験が開始

    旭化成、ファミリーマート、伊藤忠商事および伊藤忠プラスチックスおよびコカ･コーラ ボトラーズジャパンは、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics（ブルー・プラスチックス）」の取り組みの一環として、使用済みペットボトルを回収箱に投函したあと、リサイクル素材や製品に加工されるまでを、スマートフォンのWebアプリでトレース（追跡）できるサービスの実証実験を、2023年6月15日（木）から、東京都内のファミリーマート3店舗で開始する。 実証実験は8月31日（木）までの期間を予定しており、アプリの稼働状況や、消費者の行動変容、再生プラスチックの利用促…

    2023.06.08

  • Zaim シークレットマーケットインデックスが公開、年間総額1兆円超の購買記録からシェアを可視化

    1,000万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営するZaimは 6月2日、これまで定量的な把握が難しかった業界やブランドのシェアを可視化するレポート「Zaim シークレットマーケットインデックス」を公開した。 家計簿アプリだからこそ捉えられる家計消費全体の動向や、リアルとオンラインの横断的な購買から、様々な業界を可視化する。 第一弾では、新型コロナウイルスの影響下で生活に定着した「フードデリバリー」業界の4大ブランド「UberEats」「出前館」「wolt」「menu」の各動向と利用ユーザーについての分析となる。 ※ 「年間総額 1 兆円超の購買記録」について：2023…

    2023.06.05

  • イオンリテール、JAL、KDDIスマートドローンがリテール領域におけるドローン活用で三者協定書を締結

    イオンリテール、日本航空、KDDIスマートドローンは、リテール領域におけるドローンを活用した社会実装に関する検討について、三者協定書を締結したと発表した。 なお、本検討は、長野県諏訪郡下諏訪町にて2025年開店予定の店舗において実証を開始することとし、他地域への展開も視野に入れて取り組んでいく。 ■本検討の取り組み少子高齢化による人口減少や物流2024年問題を背景に、地域における持続可能な店舗運営には、新たなチャネルでの配送などこれまでとは異なるアプローチが求められている。 こうした課題に対応すべく、ドローンとデジタル技術を活用し、新たなラストワンマイルの創出をはじめ、商品の仕入れから消費者へ…

    2023.06.02

  • 店内デジタルサイネージ「FamilyMartVision」の売場連動企画の第一弾が実施

    ファミリーマート、ゲート・ワン、データ・ワンは、共同でファミリーマート店頭の販促施策に店内デジタルサイネージ「FamilyMartVision」を連動させた、「売場連動企画」の第一弾として、コカ・コーラ社の「ジョージア」ブランドの店頭プロモーションを2023年3月21日～4月3日の期間で実施した。 検証の結果、デジタルサイネージ設置店は、未設置に比べ10%以上売上が伸びるなど、販売数量、カテゴリー売上、ブランド認知の獲得へ十分な効果が得られ、売場とデジタルサイネージを連動することで、より効果的に商品訴求力を高めることが実証されたと発表した。 背景 次々と生み出されるスマートフォンアプリ、SNS…

    2023.05.31

  • 九州流通サステナビリティサロンが発足、九州エリアの小売流通企業9社が共同で

    福岡銀行、イオン九州、凸版印刷は、共同の運営事務局として、九州エリアにおける流通小売業のサステナビリティ推進を目的に、地区の賛同する11社で、「九州流通サステナビリティサロン」を2023年5月29日（月）に設立した。 「九州流通サステナビリティサロン」では、持続可能な社会の実現に向けて、九州小売流通業におけるバリューチェーン全体でのサステナビリティ強化を目指し、賛同企業に加え、自治体や多様な業界との共創も視野に入れ、情報連携や啓発活動を行う。本サロンや分科会への参加を通じ、企業間連携を強化し、九州全体でのサステナブル機運の醸成に向けて、活動を拡げていく。 ■ 九州流通サステナビリティサロン　運…

    2023.05.30

  • ファミマが店舗電力使用量を1割削減したと発表、電気代の高騰に対応するため節電を継続

    ファミリーマートは、2022年２月より節電対策のプロジェクトチームを立ち上げ、急速な社会環境の変化や電力需給のひっ迫時において、節電に繋がる様々な対策に取り組み、加盟店の節電に対する協力と店舗運営への努力により、2023年3月における店舗電力使用量は前年比90.9%となったと発表した。 引き続き、電力需給のひっ迫や電気代の高騰に対応するため、節電への取り組みを継続していく。 ■節電の取り組み効果について2023年3月店舗電力使用量前年比：90.9%※2022年9月以降前年比：94.3%（※2022年9月～2023年3月） ■店舗における節電への新たな取り組み飲料用冷蔵庫照明LED化の促進 対象…

    2023.05.30

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