経営戦略

  • ベイシアにて「楽天ポイントカード」が利用可能に、楽天ペイメントと連携

    ベイシアと楽天ペイメントは、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」において提携を発表した。 本提携により、2024年夏頃より、ベイシアが運営するスーパーマーケット「ベイシア」において「楽天ポイントカード」が利用可能となる（注1）。 お客は対象店舗にて「楽天ポイントカード」もしくは「楽天ポイントカード」機能が搭載されたアプリ、または「楽天カード」裏面のバーコード（注2）を提示すると、利用金額に応じて「楽天ポイント」を貯めることができ、支払い時には貯まったポイントを使用することもできる。さらに本導入を記念して、オリジナルデザインの「ベイシア-楽天ポイントカード」を発行する。 また、会計時に「ベ…

    2024.05.29

  • Amazonがリテールパートナーズと協業、福岡市と周辺一部エリアで生鮮食品の販売を開始予定

    Amazonは、地域に密着した食品スーパーマーケットを中心とする流通グループとして、北部九州を中心に83店舗（※2024年2月時点）の食品スーパーを運営するマルキョウをグループ会社に持つリテールパートナーズと協業し、マルキョウの店舗で取り扱う生鮮食品のオンライン販売および最短2時間配送サービスの提供を、福岡市とその周辺の一部エリアにおいて2024年内を目途に開始する予定を発表した。 Amazonが九州地方において生鮮食品のオンライン販売・配送サービスを提供するのは今回が初となる。 本サービスでは、Amazon.co.jpのWebサイトおよびAmazonショッピングアプリ上にマルキョウのストア「…

    2024.05.21

  • b8taとマクロミルが、リサーチを主目的とした調査型ポップアップストアの概念実証を始動開始

    b8taJapanとマクロミルは本日、革新的なリテール体験の先駆けとして、日本全国で消費者の深層を探るための調査型ポップアップストアを展開する新サービス「withb8ta」の概念実証(POC)を開始し、業務提携の覚書を締結した。 with b8taの概念実証を前に代表の北川氏は「ポストコロナ時代において、実店舗としてのポップアップストアの重要性が再認識されています。「with b8ta」サービスは、b8taが運営するポップアップストアを通じて得られる豊富な定性フィードバックを用い、消費者の潜在的な需要についての一次データを掘り下げ、マーケティングに役立てることを目的としています。デジタル化の進…

    2024.05.20

  • ⻄友、バイヤー目利き調達の生鮮食品「食の幸」が1周年、生鮮食品の売上構成比15%まで拡大

    ⻄友が、目利きバイヤーが厳選調達した生鮮食品（⻘果、畜産、⽔産）「食の幸」がこの4月で発売から1周年を迎え、生鮮食品における売上構成比が計画を上回る15%まで拡大したと発表した。 ⻄友は、2021年の経営体制変更後、2025年に「食品スーパーで業界ナンバーワン」「ネットスーパーで業界ナンバーワン」をめざす中期経営計画を策定、「商品力」と「販売力」の2本柱を強化し、利益を創出することによって人財、情報システム、店舗へ投資を⾏い、更なる成⻑につなげていくサイクルを築くことをめざしている。 変革は順調に進捗し、2023年度の営業利益は、2022年度の242億円を上回る315億円を達成した。2024年…

    2024.04.25

  • ローソンとファミリーマートが初の共同輸送、4月11日、東北地方の物流拠点間から開始

    ローソンとファミリーマートは、4月11日から東北地方の一部地域において、アイスクリームや冷凍食品などを対象とした両社の物流拠点間の輸送を行うと発表した。ドライバー不足やCO2排出量削減など、物流課題への対応の一環。 両社の商品を同じトラックに混載し、共同で輸送することで車両台数およびCO2排出量削減を目指す。実験を除いて、本格的にローソンとファミリーマートが共同輸送を行うのは、今回が初めてとなる。 両者は過去、経済産業省および流通経済研究所の支援の下、2020年8月に東京都内湾岸エリア、22年2月に北海道函館エリアで実施された大手コンビニ3社の共同配送実証実験に共に参加。 実証実験終了後も、社…

    2024.04.08

  • 無印良品のコープかがわ、ヤマナカへの商品供給開始、スーパーマーケットへの供給拡大

    無印良品を展開する良品計画は、全国津々浦々で日常の基本を支える商品・サービスを提供することを目指し、商品供給先を拡大する。 生活協同組合コープかがわが運営するスーパーマーケット2店舗、東海3県でスーパーマーケットを展開するヤマナカが運営するスーパーマーケット4店舗にて3月7日(木)より順次商品供給を開始しスーパー店内一画での販売を行う。 良品計画は、「感じ良い暮らしと社会」の実現のため、全国津々浦々で日常の基本を支える商品・サービスを提供することを目指し、地域の食品スーパーマーケット横など生活圏に出店を進めている。 また、店舗が近くにないなど、無印良品の商品を提供できていない地域のお客様にも日…

    2024.03.04

  • イオンPB「トップバリュ」50周年、Ｍ・Ｚ世代特化の商品開発強化、次世代プライベートブランドへ

    イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は2024年で発売から50周年※を迎える。次の50年に向けて「もっとワクワクする“次世代のプライベートブランド”」をテーマに掲げ、お客の期待に応える。 1974年、メーカーの値上げをきっかけにお客視点で考え、それまで当たり前だったプラスチックフォークを付属しない代わりに、価格を抑えることで低価格を実現したトップバリュの原点である、カップラーメンの「ジェーカップ」が誕生した。ブランドマークや呼び方は、時代に応じて変化してきましたが、1974年から変わらないこと、それは「お客さま視点」の商品づくりだ。 「お客さまの声を商品に生かす」「安全と環境に配慮した…

    2024.02.28

  • 新生「フジ」が3月1日スタート、記念商品を発売、フジ誕生祭も開催

    フジは、2024年3月1日（金）フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本と経営統合する。これから新生『株式会社フジ』として中国・四国・兵庫エリア10県にて「フジ」「フジグラン」「マックスバリュ」「マルナカ」「ザ・ビッグ」など合計514店舗を展開する。 新生フジでは、これまで培ってきた文化や価値観などの融合をさらに進め、新たな視点や発想を持ち、さまざまな取り組みや改革に果敢にチャレンジしていく。一つひとつの店舗が地元に愛され「また来たいね」と思ってもらえる店舗となれるよう、これからもお客に支持される商品・サービスを届けていく。 中国・四国・兵庫エリアに展開するスーパーリージョナルリテイラーとし…

    2024.02.27

  • ファミマとコカ・コーラ ボトラーズジャパンが物流面で協業、トラックの共同活用スキームを構築

    ファミリーマートとコカ･コーラボトラーズジャパンは、神奈川県海老名市・厚木市を中心としたエリアにおける配送で、コカ･コーラボトラーズジャパンの店舗配送トラックの共同活用のスキームを構築し、2024年2月上旬から物流面での協業を開始した。 これまでの両社協業の経緯 両社は、2023年2月以降、双方の資源を有効活用することで、SDGs（持続可能な開発目標）の分野における、多様な連携・協力事業を積極的に推進している。今回は、「物流2024年問題」への対応も背景に、これまで深めてきた連携・協力関係を物流面にも拡大し、新たな取り組みを開始することとなった。 今回の協業の目的と意図 本スキームは、コカ･コ…

    2024.02.22

  • イトーヨーカ堂が北海道、東北、信越エリアの一部店舗を事業承継、ロピア、ヨークベニマル、ダイイチに

    イトーヨーカ堂は、北海道、東北、信越エリアの一部店舗について、ヨークベニマル、ダイイチ、また、スーパーロピアを運営するOICグループと事業承継等に関する契約を締結したと発表した。 同社は、2023年3月9日にセブン&アイ・ホールディングスが公表した「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再評価の結果について」を踏まえ、事業構造にまで踏み込んだ抜本的変革の1つとして店舗を「首都圏へのフォーカス加速」を掲げてきた。 その過程で、同社としては北海道、東北、信越エリアにおける地域経済への影響もかんがみつつ、継続した買物場所の確保や雇用の維持を目的として事業承継などの後継先についてグルー…

    2024.02.09

  • ニトリがマーケットプレイスを立ち上げ、Eコマースでの成⻑戦略を加速させる

    ニトリは、Eコマース市場での新たな価値提供及び、ビジネス機会の創出に向けたチャレンジとして、マーケットプレイスの本格導⼊に取り組み、そのシステム協⼒会社として、最先端なエンタープライズマーケットプレイス構築のためのSaaSプラットフォームを提供するミラクルのソリューションでECでの成⻑戦略を加速することを公表した。 ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の⼈々に提供する。」というロマンを実現するために、中⻑期ビジョンである「2032年3,000店舗3兆円」の達成に向けた経営戦略を掲げている。 その⽬標達成に向けた取り組みの⼀環として、事業領域の拡⼤、顧客⽀持獲得を⽬的としたEコマース変⾰に着…

    2024.02.06

  • KDDIがローソンにTOBを実施、三菱商事と共同経営、リアル×デジタル×グリーンの新しい価値創出

    三菱商事、KDDI、ローソンの3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結したことを公表した。 また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引（以下本取引）に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定している。 本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に向け3社で取り組んでいくこととなる。 1.目指す姿 コンビニエンスストアを中心としたローソンが展開する事業において、三菱商事とKDDIは「…

    2024.02.06

  • 三菱食品と「クラシル」運営delyが業務提携、食品メーカー・小売事業者向けソリューションの開発を開始

    国内No.1のレシピ動画サービス「クラシル」および国内No.1の買い物サポートアプリ「クラシルリワード」を運営するdelyは、三菱食品と業務提携に関する覚書を締結した。 今後、両社はそれぞれのアセットを活かし、食品・飲料メーカーおよび小売・流通事業者の売上拡大に寄与するソリューションの開発・提供を行う。 まずは2024年5月より、三菱食品の100%子会社であるリテイルメディアが全国約140チェーン、4,500店舗のスーパーマーケットに約12,000台を導入している国内No.1のスーパーマーケット向けデジタルサイネージを、「クラシル”storeTV”」に順次リブランディングする。 ■業務提携の背…

    2024.01.25

  • マルエツがデリカの製造・加工を行う「マルエツ草加デリカセンター」を埼玉県草加市に開設

    マルエツは、埼玉県草加市に初となる、デリカの製造・加工を行う「マルエツ草加デリカセンター」（デリカセンター）を開設する。 マルエツは、「安全でおいしい商品の提供を通じて、健康で豊かな食生活に貢献する。」という経営理念のもと、2023年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定し、「商品の改革」「生産性の改革」「OMOへの改革」に取り組んでいる。特に、「商品の改革」を戦略の軸とし、価値あるオリジナル商品の開発や品揃えの拡大に努めている。 そのような中、このたびの「デリカセンター」の開設により、デリカの商品力をさらに強化し、これまで以上においしい商品の提供と品揃えの拡充を図る。そして、お客に自信をも…

    2024.01.22

  • 新年のごあいさつ

    令和6年、2024年となりました。 年明け早々、令和6年能登半島地震、羽田空港事故が起こり、緊急事態となっています。犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げると共に、被災地の皆さま、さまざまな形で影響を被られた皆さまにお見舞い申し上げます。 被災地では、多くの小売業が迅速な対応の下、最前線で生活インフラとしての役割を果たしていて、頭が下がります。私どもリテール総合研究所としても、何ができるかを考え、実践して参りたいと思います。 さて、新年を迎え、スーパーマーケット業界は昨今の値上げ局面による単価上昇の影響もあって、比較的業績が堅調に推移しているといえます。小売業全体で見ても、新型コロナウイルスの影…

    2024.01.04

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