マイナンバーカードを利用して申し込み、受け取ることができるマイナポイント。家計の助けにもなるとして、多くの消費者がマイナポイントの申請を行っている。

マイナポイント自体は政府が手掛ける事業であるが、どのような施策なのかわからない人も多いはず。本記事では、マイポイントの概要から使い方、メリット・デメリット、現在開催中のマイナポイント第2弾の詳細まで解説していく。

マイナポイントとは？

マイナポイントとは、マイナンバーカードの普及・キャッシュレスの推進・消費の活性化・生活の質の向上などを目的として、政府が2020年より開始した事業の名称である。マイナンバーカードを利用し、所定の手続きを行うことで、消費者は政府からマイナポイントを受け取ることができる。

付与されたマイナポイントは、TポイントやPontaポイントといったポイントプログラムのようにそのまま利用するのではなく、申請時に選択したキャッシュレス決済に対してポイントが付く仕組み。例えば、マイナポイントをPayPayで申請した場合は、PayPayポイントとしてマイナポイントを利用できるイメージだ。

ただし、キャッシュレス決済サービスを利用していない場合、マイナポイントは受け取れないので注意して欲しい。

マイナポイントの第2弾とは？

政府は2020年9月～2021年12月にかけて、マイナポイント事業の第1弾を実施。第1弾では、キャッシュレス決済のチャージ・利用で、上限を5,000ポイントとして25%の還元を受けられた。

そして、2022年6月30日～2023年2月末を期間として、マイナポイント事業の第2弾を新たに開始。ここでは、マイナポイント第2弾の詳細を解説していく。

最大20,000円分のマイナポイントが付与される

マイナポイント第2弾では、下記手続きを行うことで最大20,000円分のポイントを受け取ることができる。

• マイナンバーカードの新規取得で最大5,000円分
• 健康保険証としての利用申し込みで7,500円分
• 公金受取口座の登録で7,500円分

順番に詳細を見ていこう。

マイナンバーカードの新規取得で最大5,000円分

マイナンバーカードを新たに取得し、該当のキャッシュレス決済サービスでチャージもしくは支払いを行えば、25%の還元を受けられる。ポイント還元の上限は5,000円分で設定。20,000円分のキャッシュレス決済を利用することで、上限金額である5,000円分のポイント還元を受けられる仕組みだ。

一括で20,000円分のチャージ・支払いを行っても良いが、還元ポイントは合計5,000円分で設定されている。つまり、分割でも合計5,000円分のポイントが還元対象となるため、一括でチャージ・支払いするのは抵抗があるという人は、毎月5,000円ずつチャージしていくというのも良いだろう。

なお、マイナポイント第1弾にて、最大5,000円分までポイント還元を受けている人は対象外となる。一方、マイナンバーカードを所有していたが、第1弾で申請しなかった人はポイント還元を受けられるので、申し込んでおこう。

健康保険証としての利用申し込みで7,500円分

マイナンバーカードを健康保険証として利用する申し込みを行えば、7,500円分のマイナポイントが付与される。以前にマイナンバーカードの健康保険証利用申し込みを行っていても、7,500円分のポイントは受け取り可能だ。

健康保険証にマイナンバーカードを使うメリットは複数存在する。

例えば、就職・転職・引っ越し時は保険証の切り替えを行うため、発行を待たなければならない。保険証が手元にない間に医療費が発生した場合、一時的に費用を全額負担する必要があるが、マイナンバーカードは切り替えが不要なので、環境に変化があった際も変わらず健康保険証として利用できる。

その他、マイナポータルから医療費控除の申告を簡単に行える点や、特定健診等情報・薬剤情報・医療費を確認できる点なども、大きなメリットだ。

ただし、マイナンバーカードを健康保険証として利用すると、窓口負担が増える、一部の医療機関でしか使えないといったデメリットも。なお、健康保険証としての利用申し込みを行っても、これまでの健康保険証は通常通り使用できる。

公金受取口座の登録で7,500円分

自身が所有する預金口座を公金受取口座に登録することで、7,500円分のマイナポイントが付与される。公金受取口座とは、給付金などの支給を受ける際に利用できる口座。1人につき1口座、マイナポータルから登録可能となっている。

これまで、給付金を受け取る際は預金口座番号の入力や、通帳・キャッシュカードなどの写しの提出を、申請のたびに行う必要があった。しかし、公金受取口座を登録しておけば、書類の提出は不要に。

面倒な手続きが減るだけでなく、よりスムーズに給付金を受け取ることも可能となる。

マイナンバーカードの申込期限は2022年12月末

マイナポイント第2弾に参加する上で気を付けたいのが、マイナンバーカードの申込期限だ。前述の通り、マイナポイント第2弾は2023年2月末まで実施されるが、これはあくまでマイナポイントの申込期限。

マイナンバーカードの取得申請自体は、2022年12月末までに行う必要がある。（マイナンバーカードの申請期限2022年9月末から12月末に延長された）マイナンバーカードを発行していない人は、余裕を持って取得申請を行って欲しい。

マイナポイントメリット

ここでは、マイナポイントのメリットを解説していく。

金銭の負担なくポイントを受け取れる

チャージ・支払いで25%の還元を受けられる施策もあるが、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込み、および公金受取口座の登録では、金銭的な負担が発生しない。マイナンバーカードは交付手数料もかからないので、手続きさえ行えば、マイナポイントは受領可能。

マイナポイント第1弾に申し込み済みの人でも、最大15,000円分のポイントを受け取れるため、消費者にとっては非常にお得な施策と言えるだろう。

対象のキャッシュレス決済サービスが多い

キャッシュレス決済で利用できるマイナポイントだが、多種多様な決済サービスでポイントを使えるのが大きな特徴。決済サービスの種別としては、電子マネー・プリペイドカード・QRコード決済・クレジットカード・デビットカードの5種類。

種別ごとに見た代表的なキャッシュレス決済には、下記のようなサービスが挙げられる。

種別	サービス例
電子マネー	Suica・ICOCA・nanaco・WAON・majica
プリペイドカード	RARAプリカ（出光クレジット）・ほぺたんカード（コープみらい）・Aoca（クスリのアオキ）
QRコード決済	PayPay・au Pay・d払い・楽天ペイ・ゆうちょペイ
クレジットカード	Orico・dカード・楽天カード・イオンカード・JCBクレジットカード・三井住友カード
デビットカード	イオン銀行CASH＋DEBITカード・JCBデビットカード・SMBCデビット

多様なキャッシュレス決済サービスでマイナポイントは利用可能だが、クレジットカードに関しては、比較的対象サービスが少ない点に注意が必要。マイナポイントの公式サイトに対象のキャッシュレス決済が掲載されているので、日常的に使うサービスが対象となっているか、事前にチェックして欲しい。

マイナポイント関連のキャンペーンを実施するサービスもある

一部キャッシュレス決済サービスの提供事業者は、マイナポイントに関するお得なキャンペーンを実施しているのも、押さえておきたいポイントだ。消費者はさまざまなキャッシュレス決済からサービスを選択できるため、事業者も魅力的なキャンペーンを実施し、利用者数の増加を図っている。

例えば、auはマイナポイントの受取先に、au Payもしくはau Payカードを指定することで、1,000円分が10万人に当たる総額1億円キャンペーンを実施中。対象のキャッシュレス決済サービスを幅広く利用している人は、お得なキャンペーンが行われていないか、各事業者のホームページを一度確認してみよう。

マイナポイントのデメリット

次に、マイナポイントのデメリットを解説していく。

マイナポイントの申請に時間がかかる

マイナポイントは申し込みが完了するまで、複数の手順を踏む必要があるため、手続きに時間を要する。例えば、スマホからマイナポイントの申請を行う際の大まかな流れとしては、下記の通り。

1. マイナンバーカードの発行申請
2. マイナンバーカードの受領・暗証番号の設定
3. マイナポイントアプリをインストール
4. マイナンバーカードをスマホで読み取る
5. マイナポイントを申し込む
6. 受け取るキャッシュレス決済サービスの選択
7. 申し込みの完了

マイナポイントの公式サイトにはつまずきポイントとして、スマホからマイナンバーカードをうまく読み取れない、申し込み時に必要な決済サービスID・セキュリティコードがわからないといった事例が紹介されている。場合によっては、申し込み完了までに大きく時間を要してしまうだろう。

また、マイナンバーカードも自治体次第ではあるが、すぐに発行が完了するわけではない。申込期限は2022年9月末で設定されているが、期日間近には一層混雑する可能性もあるので、早めの申請を心掛けて欲しい。

マイナポイントの受け取り手続きが必要

マイナポイントの申請を行う際、ポイントを受け取るキャッシュレス決済サービスを選択するが、それだけでは付与されない。申請完了後、ポイントの受け取り手続きが必要なサービスも存在する。

例えば、電子マネーのWAONの場合、下記いずれかの方法でマイナポイントを受領できる。

• イオン銀行ATM
• WAONステーション
• WAONチャージャーmini
• WAONステーションアプリ
• モバイルWAON

各サービスの事業者ホームページに、マイナポイントの受け取り方法が掲載されているので、必ずチェックして欲しい。

ポイントには有効期限がある

マイナポイント自体には申し込み期限が設けられているが、選んだキャッシュレス決済でポイントを受け取った後は、当該サービスの有効期限に従って使う必要がある。

例えば、マイナポイントをPayPayで受け取った場合、PayPayポイントは有効期限が設定されていないので、いつでも利用可能。その一方で、楽天ペイを選んだ際に付与される楽天ポイントは、最後にポイントを獲得した月を含めた1年間で有効期限が設定される。

有効期限のあるキャッシュレス決済サービスは、ポイントの失効に注意しよう。

マイナンバーカード情報の漏洩には要注意

マイナポイントの申請に必要なマイナンバーカードには、さまざまな個人情報が記録されている。券面には、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・顔写真といった情報を記載しており、ICチップにも同様の情報および公的個人認証の電子証明書などを記録。

所得情報や健康情報といったプライバシー性の高い情報は記録されていないが、紛失すると個人情報漏洩のリスクもある。

マイナンバーカード自体は、身分証明書・コンビニで各種証明書の発行・行政手続きのオンライン申請など、多様な使い道が存在する。しかし、カードを利用する機会はそれほど多いわけではない。カードを携帯する際は、紛失に十分注意して欲しい。

マイナポイントの使い方

受け取ったマイナポイントは、申請時に選択したキャッシュレス決済で利用可能。例えば、QRコード決済を選んだ場合はサービスにもよるが、下記のような使い方がある。

• コンビニ・スーパー・飲食店など実店舗で利用
• ネットショッピングで利用
• 他社ポイントと交換
• ポイント運用に利用
• 携帯料金の支払いに利用

なお、申請時に選べるキャッシュレス決済サービスは1つのみ。どのようなポイントの使い方があるか、あらかじめチェックした上で、キャッシュレス決済サービスを選択することをおすすめする。

マイナポイントのまとめ

マイナポイントを受け取るには、マイナンバーカードを発行した上で、諸手続きや指定のキャッシュレス決済サービスでチャージ・支払いが必要となる。手間に感じる部分は多く、申請の期日も設けられているが、付与されるマイナポイントは最大20,000円分と非常に高額。

政府の施策で安心感もあり、忙しい合間を縫ってでも手続きする価値はあるだろう。マイナポイントを有効活用し、少しでも家計の負担を軽減してみてはいかがだろうか。