宣伝・販促

  • 2021.01.11

    オンライン開催の世界最大のテクノロジー見本市CES2021をリアルで体験できる場をb8taが提供、「CES2021 JAPAN TECH @b8ta」開催

    b8ta Japanは、2021年1月にオールデジタルで開催される「世界最大のテクノロジー見本市CES2021」に合わせ、「JAPAN TECHパビリオン」の展示品をリアルに体験できる「CES2021 JAPAN TECH @b8ta」を、2021年1月9日~17日に、b8ta Tokyo–Yurakuchoで開催。b8ta Tokyo–Yurakucho店内に特設エリアを設け、新しいテクノロジーをじかに触れられる機会を提供する。 CES は全米民生技術協会 (CTA)が主催し、毎年1月に米国ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大のテクノロジーの見本市。21年は新型コロナウイルスの影響もあって…

  • 2020.12.31

    「密」をつくらない年始商戦、イオンリテールが「2021新春祝市」を年末12月26日から前倒し展開

    イオンリテールは12月26日土曜日から順次、本州、四国の「イオン」「イオンスタイル」など約400店(食品の企画は東北を除く約350店で展開)で福袋や福企画の販売を開始した。展開期間は店舗、商品ごとに異なり、また、仙台市内の店は新年1月2日からの販売となる。 新型コロナウイルスの影響で、「密」をつくらないため、通常の年末のように特定の時間に客数が集中するような状態を避けなければならなくなっている。「新春の混雑解消のために、ちょっとでもゆとりをもってお客さまにお買物を楽しんでいただきたいというのが主旨だ」(進 亨・イオン東久留米店店長) 例えば、イオンリテール南関東カンパニーのイオン東久留米店(東…

  • 2020.12.17

    ライフコーポレーションがアプリと電子マネー「LaCuCa」決済を連携、アプリを起点とした買物の利便性向上を推進

    ライフコーポレーションは、12月15日からライフアプリと電子マネー機能付きポイントカード「LaCuCa」を連携させ、アプリ内から電子マネー決済ができるようリニューアルした。 これまでは電子マネーで決済する場合はLaCuCaカード本体が必要だったが、アプリと連携させることで「ワンタイムバーコード」の提示のみでの決済が可能になった。さらにLaCuCaカードを持っていないお客でも利用できるように、カードレスで入会可能な「モバイルLaCuCa」も推進する。ただし、モバイルLaCuCaはチャージ機でのチャージはできず、レジでの対応となる他、すでにLaCuCaカードを持つ人はモバイルLaCuCaへの入会は…

  • 2020.12.08

    進むDX、イケアが「IKEAカタログ」の発行を終了し、70年続いた冊子の歴史に幕

    イケアは1943年の設立から間もない51年、創業者であるイングヴァル・カンプラード自身が発行を開始し、70年にわたって発行し続けてきた冊子の「IKEAカタログ」の発行を終了すると発表した。日本でも、これまでポスティングによって各家庭に配布されていた。 背景には、情報収集のデジタル化がある。近年、お客の購買行動やメディアの在り方の変化を受け、IKEAカタログの需要は減っているという。 また、イケアとしても、より多くの人々とつながるための新しい方法としてデジタルを活用しながら、お客にさらに身近な存在となろうとしていることもある。 昨年、オンラインでの売上高は全世界で45%増加した他、IKEA.co…

  • 2020.12.03

    2021年、注目のプロモーション・キーワードを知る

    株式会社SPinno 新型コロナウイルスの流行により、東京オリンピック・パラリンピックの延期や職場でのリモートワーク推奨など感染拡大防止のための「新しい生活様式」の広がりによる価値観の変化が起こりました。 一方、プロモーションにおいても、オンラインからオフラインへの消費行動の変化、購買心理の変化など大きな変化が起こり、企業は対応を模索するようになりました。2020年の店頭などにおける展開を振り返りながら、withコロナにおける2021年のプロモーション活動のヒントをご紹介します。 生活者の価値観・消費行動の変化    新型コロナの影響により生活者の価値観や消費行動には、次のような変化が起こりま…

  • 2020.11.27

    コニカミノルタが無料ウェビナーを開催、これからのリテール企業に必要なDXの取り組み・先進事例を紹介

    主要顧客である中小企業向けに、DX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティング、ITインフラ・アプリケーション提供などのDX支援サービスを展開するコニカミノルタが、変革が迫られるリテール企業に向けて、不確定な要素が多いいま、将来を見据えて取り組むべきDXを解説するセミナーを開催します。 〇開催方法:  Zoom 〇日時: Day1:12月9日(水) 11:00〜12:30 Day2:12月10日(木) 11:00〜12:30 〇申し込み: https://bs-offers.konicaminolta.jp/digital-workplace/seminar/20201209-10/f…

  • 2020.11.20

    イオンリテールの「ブラックフライデーセール」は10日間の長期開催とオンライン強化、オンラインは前年比300%超に

    イオンリテールは、「ブラックフライデー」の本セールを20日(金曜日)から開始する。開催店は本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」フォーマット約400店。加えて、グループ会社でも、会社ごとにさまざまな企画を実施する。 「ブラックフライデー」はもともと北米で伝統的に行われているイベントで、11月第4木曜日の祝日である「感謝祭」(今年は27日)翌日の金曜日に実施されている。北米では年間で最も高い売上げを挙げる日ともされ、「黒字になる金曜日」という意味で「ブラック」としているという解釈もある。 日本でも数年前から「ブラックフライデー」と銘打った販促が始まったが、イオンリテールでは16年から始め、今回…

  • 2020.11.16

    ベイシアがアプリを開始、商品そのものの価値に加え、情報発信、コミュニケーション機能に踏み込む

    ベイシアは12月1日より、一部店舗を除く全店ポイントがたまるアプリを開始する。創業以来61年間、「より良いものをより安く」を基本理念に商品を提供してきた同社だが、今後は商品そのものの価値に加えて、「お客さまの生活をさらに豊かに、 そして便利でお得にお買物をしていただきたいという思い」からアプリを導入することとした。 当初の機能は次の3つ。1つ目は本体価格200円で1ポイントが貯まり100ポイントごとに税込み100円から買物に利用できること。2つ目は、レジでアプリをかざすと対象商品をアプリ会員限定価格で購入することができること。3つ目がアプリ上でクーポンを発行することだ。 今回は第1弾として、お…

  • 2020.10.19

    改めて、Beacon(ビーコン)とは?身近にある導入事例と拡大可能性について

    ラディック代表 西川立一 「Beacon(ビーコン)」は、もともとは「のろし」「かがり火」「灯台」といった、「位置を特定し伝達すること」を表す言葉だったが、近距離無線技術のBluetooth Low Energy(BLE)を利用した新しい位置特定技術に対しても使われるようになった。 iOS7から「iBeacon」が標準搭載、有力なデジタルデバイスとして注目 Appleが提供するiOS7から「iBeacon」が標準搭載されたことにより、 スマホと連動させることで、情報発信や販促、データ収集などさまざまな用途として利用されるようになり、有力なデジタルデバイスとして注目されるようになった。 位置情報…

  • 2020.10.12

    地方小売企業から学ぶ:ト一屋(山形県酒田市)のローカル特性活かしたツイッター・コミュニケーション術

    ト一屋は、山形県酒田市に8店のスーパーマーケット(SM)を展開するローカルSM企業だが、ツイッターのフォロワー数が3500を超えるなど8店体制の企業としては異例の多さとなっている。ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)活用に大きな強みを持っている企業と言ってよいだろう。 同社のツイッターを運営しているのは、総務部の佐藤善友氏。同氏はSMにかかわる法規制への対応や社内報なども担当している他、地魚のおいしさや食文化を伝えることを目的に山形県が認定する「庄内浜文化伝道師」でもあり、山形大学認定の「やまがた在来作物案内人」でもある。また、ひととおり料理をこなすなど、料理についての知識も豊富だ。 …

  • 2020.10.02

    アマゾンが全商品にコード付与する「Transparency(トランスパレンシー)プログラム」を日本含む10カ国に拡大

    アマゾンは10月1日、 偽造品の撲滅を目的とした「トランスパレンシー(透明性)・プログラム」(商品のシリアル化サービス)を日本とオーストラリアで開始し、世界10カ国で利用可能となったと発表した。 トランスパレンシー・プログラムは、製造される全ての商品に固有のコードを付与するシリアル化サービスで、アマゾンで常に真正品が購入されることを目的に2018年に開始された。現在の登録ブランド数は1万を超えているという。 トランスパレンシー・プログラムは、 アプリケーションを通じて商品やパッケージごとに固有のコードを付与することで、ブランドオーナーには自社商品の特定を可能にする他、アマゾンとしてもこのコード…

  • 2020.09.20

    シルバーウィーク期間、イオンリテールの首都圏店舗が38都道府県の商品を販売する「小売業の社会的機能」的な意義

    イオンリテールは9月18日(金曜日)から22日までの5日間、主にシルバーウィークの期間をターゲットに、北は北海道から南は沖縄県まで、38都道府県の約200品目の産品を南関東カンパニーの管轄する東京都、神奈川県、千葉県、山梨県の総合スーパー(GMS)「イオン」「イオンスタイル」77店で展開する。「おうちで旅気分」との統一POPを用いて各店でコーナー展開、合計販売点数は28万点に及ぶ見通し。 通常、シルバーウィークをはじめ連休の前は、帰省などの手土産として銘菓などの需要が高まるため、特に首都圏の店舗では、東京都や神奈川県産などの商品を中心に品揃えしている。 また、例年であれば、「シルバーウィークは…

  • 2020.09.10

    スマートフォンアプリは小売りの販促をこう変える。【小売企業向けお勧め機能3選】

    ヤプリ 「お客さまにもっと便利でワクワクするショッピング体験を提供したい」 「お客さまにとって身近な存在となり、長期的な関係を築きたい」 本記事では、リテール関係者が抱えるこのような望みを叶える方法の一つとして、スマートフォンアプリのメリットとお勧めの機能・活用事例を紹介します。 まず重要なのは、アプリでファンとつながること NTTドコモ モバイル社会研究所の調査(PDF)によれば、2020年、国内のスマートフォン比率(※)は約9割になり、70代においても約7割とシニア層も含めたほとんどの生活者にスマホが浸透しました。 気になった商品のレビューを検索するときも、店頭で決済するときも、購入した後…

  • 2020.09.09

    イオンが「PBトップバリュのアプリ」をリリース。お客の声を収集する拠点へ

    イオンは9月10日、プライベートブランド(PB)のトップバリュの商品情報を、いつでも簡単に検索でき、日々の買物にも便利なスマートフォン向けアプリ「トップバリュ あれこれナビ」のサービスを開始する。 イオンとしては、このアプリを「お客さまの“知りたい”と“意見・要望を伝えたい”にお応えするコミュニケーションアプリ」と位置付け、商品情報の提供だけでなく、お客の声を収集する拠点としていく意向だ。 イオンによると、トップバリュの商品について2019年度で年間約5万件の意見や要望、質問があったという。中でも「商品の使用方法」や「目安摂取量」「生産地」「製造所」に関する問い合わせが多く寄せられる。そこで、…

  • 2020.08.07

    いま、リテール業界が抱えるチラシ販促の課題と、データ活用の有用性

    オフィス・フジイ 藤井俊雄 チラシ経費は売上げの3~5%となり、利益の少ないSM企業には大きな負担 スーパーマーケット(SM)が台頭したころ販促は超目玉商品を掲載し、売場にはチラシ商品とお勧めしたい商品を比較陳列して販売することが基本でした。またチラシ期間は以前は週3、4日でしたが、現在ではチラシのない日がない企業が増えています。チラシは今も新聞折り込みが主流ですが、新聞を取らない消費者が増えていることもあって、いまのままで良いのかを考えることが必要ではないかと思います。 新聞折り込みのチラシ1枚の経費は30~50円かかり、店舗ごとに配布するエリアの戸数×1枚の単価が店舗負担となっています。チ…

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