宣伝・販促

  • 2020.11.27

    コニカミノルタが無料ウェビナーを開催、これからのリテール企業に必要なDXの取り組み・先進事例を紹介

    主要顧客である中小企業向けに、DX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティング、ITインフラ・アプリケーション提供などのDX支援サービスを展開するコニカミノルタが、変革が迫られるリテール企業に向けて、不確定な要素が多いいま、将来を見据えて取り組むべきDXを解説するセミナーを開催します。 〇開催方法:  Zoom 〇日時: Day1:12月9日(水) 11:00〜12:30 Day2:12月10日(木) 11:00〜12:30 〇申し込み: https://bs-offers.konicaminolta.jp/digital-workplace/seminar/20201209-10/f…

  • 2020.11.20

    イオンリテールの「ブラックフライデーセール」は10日間の長期開催とオンライン強化、オンラインは前年比300%超に

    イオンリテールは、「ブラックフライデー」の本セールを20日(金曜日)から開始する。開催店は本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」フォーマット約400店。加えて、グループ会社でも、会社ごとにさまざまな企画を実施する。 「ブラックフライデー」はもともと北米で伝統的に行われているイベントで、11月第4木曜日の祝日である「感謝祭」(今年は27日)翌日の金曜日に実施されている。北米では年間で最も高い売上げを挙げる日ともされ、「黒字になる金曜日」という意味で「ブラック」としているという解釈もある。 日本でも数年前から「ブラックフライデー」と銘打った販促が始まったが、イオンリテールでは16年から始め、今回…

  • 2020.11.16

    ベイシアがアプリを開始、商品そのものの価値に加え、情報発信、コミュニケーション機能に踏み込む

    ベイシアは12月1日より、一部店舗を除く全店ポイントがたまるアプリを開始する。創業以来61年間、「より良いものをより安く」を基本理念に商品を提供してきた同社だが、今後は商品そのものの価値に加えて、「お客さまの生活をさらに豊かに、 そして便利でお得にお買物をしていただきたいという思い」からアプリを導入することとした。 当初の機能は次の3つ。1つ目は本体価格200円で1ポイントが貯まり100ポイントごとに税込み100円から買物に利用できること。2つ目は、レジでアプリをかざすと対象商品をアプリ会員限定価格で購入することができること。3つ目がアプリ上でクーポンを発行することだ。 今回は第1弾として、お…

  • 2020.10.19

    改めて、Beacon(ビーコン)とは?身近にある導入事例と拡大可能性について

    ラディック代表 西川立一 「Beacon(ビーコン)」は、もともとは「のろし」「かがり火」「灯台」といった、「位置を特定し伝達すること」を表す言葉だったが、近距離無線技術のBluetooth Low Energy(BLE)を利用した新しい位置特定技術に対しても使われるようになった。 iOS7から「iBeacon」が標準搭載、有力なデジタルデバイスとして注目 Appleが提供するiOS7から「iBeacon」が標準搭載されたことにより、 スマホと連動させることで、情報発信や販促、データ収集などさまざまな用途として利用されるようになり、有力なデジタルデバイスとして注目されるようになった。 位置情報…

  • 2020.10.12

    地方小売企業から学ぶ:ト一屋(山形県酒田市)のローカル特性活かしたツイッター・コミュニケーション術

    ト一屋は、山形県酒田市に8店のスーパーマーケット(SM)を展開するローカルSM企業だが、ツイッターのフォロワー数が3500を超えるなど8店体制の企業としては異例の多さとなっている。ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)活用に大きな強みを持っている企業と言ってよいだろう。 同社のツイッターを運営しているのは、総務部の佐藤善友氏。同氏はSMにかかわる法規制への対応や社内報なども担当している他、地魚のおいしさや食文化を伝えることを目的に山形県が認定する「庄内浜文化伝道師」でもあり、山形大学認定の「やまがた在来作物案内人」でもある。また、ひととおり料理をこなすなど、料理についての知識も豊富だ。 …

  • 2020.10.02

    アマゾンが全商品にコード付与する「Transparency(トランスパレンシー)プログラム」を日本含む10カ国に拡大

    アマゾンは10月1日、 偽造品の撲滅を目的とした「トランスパレンシー(透明性)・プログラム」(商品のシリアル化サービス)を日本とオーストラリアで開始し、世界10カ国で利用可能となったと発表した。 トランスパレンシー・プログラムは、製造される全ての商品に固有のコードを付与するシリアル化サービスで、アマゾンで常に真正品が購入されることを目的に2018年に開始された。現在の登録ブランド数は1万を超えているという。 トランスパレンシー・プログラムは、 アプリケーションを通じて商品やパッケージごとに固有のコードを付与することで、ブランドオーナーには自社商品の特定を可能にする他、アマゾンとしてもこのコード…

  • 2020.09.20

    シルバーウィーク期間、イオンリテールの首都圏店舗が38都道府県の商品を販売する「小売業の社会的機能」的な意義

    イオンリテールは9月18日(金曜日)から22日までの5日間、主にシルバーウィークの期間をターゲットに、北は北海道から南は沖縄県まで、38都道府県の約200品目の産品を南関東カンパニーの管轄する東京都、神奈川県、千葉県、山梨県の総合スーパー(GMS)「イオン」「イオンスタイル」77店で展開する。「おうちで旅気分」との統一POPを用いて各店でコーナー展開、合計販売点数は28万点に及ぶ見通し。 通常、シルバーウィークをはじめ連休の前は、帰省などの手土産として銘菓などの需要が高まるため、特に首都圏の店舗では、東京都や神奈川県産などの商品を中心に品揃えしている。 また、例年であれば、「シルバーウィークは…

  • 2020.09.10

    スマートフォンアプリは小売りの販促をこう変える。【小売企業向けお勧め機能3選】

    ヤプリ 「お客さまにもっと便利でワクワクするショッピング体験を提供したい」 「お客さまにとって身近な存在となり、長期的な関係を築きたい」 本記事では、リテール関係者が抱えるこのような望みを叶える方法の一つとして、スマートフォンアプリのメリットとお勧めの機能・活用事例を紹介します。 まず重要なのは、アプリでファンとつながること NTTドコモ モバイル社会研究所の調査(PDF)によれば、2020年、国内のスマートフォン比率(※)は約9割になり、70代においても約7割とシニア層も含めたほとんどの生活者にスマホが浸透しました。 気になった商品のレビューを検索するときも、店頭で決済するときも、購入した後…

  • 2020.09.09

    イオンが「PBトップバリュのアプリ」をリリース。お客の声を収集する拠点へ

    イオンは9月10日、プライベートブランド(PB)のトップバリュの商品情報を、いつでも簡単に検索でき、日々の買物にも便利なスマートフォン向けアプリ「トップバリュ あれこれナビ」のサービスを開始する。 イオンとしては、このアプリを「お客さまの“知りたい”と“意見・要望を伝えたい”にお応えするコミュニケーションアプリ」と位置付け、商品情報の提供だけでなく、お客の声を収集する拠点としていく意向だ。 イオンによると、トップバリュの商品について2019年度で年間約5万件の意見や要望、質問があったという。中でも「商品の使用方法」や「目安摂取量」「生産地」「製造所」に関する問い合わせが多く寄せられる。そこで、…

  • 2020.08.07

    いま、リテール業界が抱えるチラシ販促の課題と、データ活用の有用性

    オフィス・フジイ 藤井俊雄 チラシ経費は売上げの3~5%となり、利益の少ないSM企業には大きな負担 スーパーマーケット(SM)が台頭したころ販促は超目玉商品を掲載し、売場にはチラシ商品とお勧めしたい商品を比較陳列して販売することが基本でした。またチラシ期間は以前は週3、4日でしたが、現在ではチラシのない日がない企業が増えています。チラシは今も新聞折り込みが主流ですが、新聞を取らない消費者が増えていることもあって、いまのままで良いのかを考えることが必要ではないかと思います。 新聞折り込みのチラシ1枚の経費は30~50円かかり、店舗ごとに配布するエリアの戸数×1枚の単価が店舗負担となっています。チ…

  • 2020.08.07

    リテール企業の雄に見る、顧客に愛され続けるOMOの始め方

    株式会社アイリッジ 金箱彰夫 アフターコロナのマーケティングに欠かせない、OMOとは 「OMO(Online Merges with Offline)」とは、直訳すると「オンラインとオフラインを融合する」という意味です。具体的には「オフラインとオンラインの区別をせず、あらゆるユーザー体験をデータ化し、そのデータをユーザーエクスペリエンスの向上のために還元していく」という概念です。 「スマホさえあれば生きていける」と言われている中国では、すでにこのOMOという新たなマーケティング概念が全盛を極めており、日本でもOMOはこれからのマーケティングやサービス提供を行う上で、非常に重要な概念となることが…

  • 2020.08.07

    販促業務にもクラウドサービスを。システム導入による見える化とデータ活用について

    株式会社SPinno これまでもDX(デジタルトランスフォーメーション)推進という世の中の流れはありながら、「販促業務からは少し遠い話」と感じていた人も多かったように思います。 しかしながら、昨今のコロナ渦により否応なくデジタル化が必要となったいま、システム導入が遅れていた販促業務においても大きな変革の機会がまさに到来しています。 販促業務の現状:本部編   多くの店舗を展開する流通小売企業や大手の消費財メーカーは、多額の予算を投じて、大量の販促物を製作しています。年間予定されるイベントやキャンペーン、定番販促物など取扱アイテムの数も多く、まずは遅延なく施策の準備を行い、展開する「DO」をやり…

  • 2020.08.07

    デジタル時代に顧客との関係を構築するテクノロジー、マーケティングオートメーション(MA)とは何か?

    アドビ株式会社 マーケティングオートメーションの導入は加速 物理的な移動に制約がかかる昨今、あらゆる業界でデジタルへのシフトが生き残りの明暗を分けていると言われています。その中でもリテール業界では、とりわけオンラインで消費者との関係を作る取り組みが急務となっています。 「COVID-19(新型コロナウイルス)禍における消費行動の変化に関するリサーチ」によると、多くの人が外出自粛をきっかけとして、外出自粛期間中にオンラインで購入し、そのうち90%の人が収束後もオンライン利用を継続すると回答しています。 参考: https://www.adobe.com/jp/news-room/news/202…

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