RFIDを全面導入したスーパーマーケットが熊本で誕生、同県企業のロッキーの店舗で小売業の未来を変える新モデルが始動
2025.11.04
RFIDの小売業向けスマートソリューション開発・運営を行うLIFE（本社・大分県大分市）が、スーパーマーケットのロッキー（本社・熊本県上益城郡）と協業し、「RFID全面導入スーパーマーケット」の運営を11月4日から熊本市で開始したと発表した。
同社によるとレジ、棚卸し、在庫管理、消費・賞味期限、自動値引きの全工程に渡ってRFIDを導入した事例としては日本国内のスーパーマーケットでは初の事例になるという。
これまでRFIDを活用した店舗運営の効率化については、その効果自体は認められつつも、商品の単価が低いスーパーマーケットでの導入はRFID自体の価格、さらに商品に貼付するコストの問題があって取り組みが進んでいないのが実態だった。今回はスーパーマーケットへの全面的な導入ということで注目される。
今回、小売業界が直面する人手不足、業務効率化、食品ロス削減といった課題を解決するための新しい経営モデルとして位置付けると共に、環境配慮や地域雇用の創出も両立させることで地方のスーパーマーケットから生まれた事例として全国展開を見据えた次世代の店舗経営モデルとして拡大も視野に入れる。
RFID対応はソリマチ技研（本社・新潟県長岡市）と協業。RFIDレジによって袋詰めと同時に自動会計が完了することでレジ待ち時間を最大80%の短縮を見込む。混雑ストレスを軽減することで顧客体験の向上を図る。
同様に、RFIDによって棚卸し、検品を自動化。省人化率として30～40%を見込み、従業員はその分を接客や売場改善など付加価値の高い業務に集中できるようになる。
また、RFIDは防犯上も効果を発揮する。RFIDタグの商品追跡とリアルタイム検知が可能な防犯ゲートを強化することで万引き対策を徹底し、従業員と顧客双方に安心・安全な店舗環境が提供できるとしている。
さらにRFIDタグによって賞味・消費期限をリアルタイムで管理することで自動値引きシステムと連動。廃棄量の20～30%削減を見込み、廃棄コスト抑制と収益改善の両立にも資するとしている。
RFIDタグについては使用済みのRFIDタグを回収、再利用するリサイクルシステムをRICHRFID社と協業し実現。プラスチック廃棄物の削減にも目を向けた他、RFIDタグ貼付作業において自動貼付け機、就労支援と連動させることで高齢者・障がい者の雇用機会創出にも寄与するとしている。
LIFEの前田剛之・代表取締役は、「RFID全面導入は、地方スーパーから始まる小売業の未来変革。地方スーパーだからこそ現場の課題は鮮明で、このモデルは全国どこでも再現できると考えています」とコメントしている。
従来のバーコードやQRコードとRFIDの比較
今後は全国の小売企業との協業も見込み、2030年には全国500店舗のスマート店舗ネットワークを構築することを目指すとしている。
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