ライフコーポレーション、平和堂、万代、オークワの4社が「関西SM物流研究会」を発足
2024.12.23
関西でスーパーマーケット（SM）を展開しているライフコーポレーション、平和堂、万代、オークワの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流の構築、ならびに関西エリアの物流効率化のため、「関西SM物流研究会」を発足した。
もともと10月23日に万代、オークワが関東での取り組みを起源とするSM物流研究会に参画し、それ以前から参画していたライフコーポレーション、平和堂と併せ同研究会に参画している関西企業が4社（ライフコーポレーションは近畿圏）となったことから、今後の関西エリアの物流効率化を図れる体制が整った。
各社との協議を経て、「関西SM物流研究会」の発足につながった。
目的は、①関西エリアの物流情報を共有（物流の取り組み・課題を共有し、解決策を模索）、②関西エリアの物流効率化（共同配送など）、③関西エリアに特化した新規参加企業の勧誘（物流の仲間の輪を広げる）の3点。
8月、12月の繁忙期を除く月1回のペースで研究会を開催し、取り組みを深めていく。各社の本社、もしくはセンターで実施予定で、初回開催予定日は2025年2月20日。
当面の議題を①物流の効率化（各社のセンター見学を行いながら、取り組みを共有）、②共同配送の検討（分科会での取り組みを参考にしながら推進）、③荷待ち・荷役作業等時間の削減（特に荷役作業の削減）に定め、検討していく。
SM物流研究会に24年3月から参加する平和堂の平松正嗣社長は、「全体の話と、関西特有のことを含めて、視野を広く進めていくことが必要だと感じた。今回の立ち上げについてはしっかりかかわっていきたいと思う」と今回、改めて関西での取り組みがスタートすることの意義を強調。
また、平和堂との取り組みを進化させる形となった万代の阿部秀行社長は次のようにコメント。「個別だけでは限界があるだろうということで、（平和堂の）平松さんにいっしょにやりましょうと話している中で、さらに全体でも入りましょうという話になった。今回の4社だけでも関西で31%ぐらいのシェアがある。その意味ではメーカーさん、卸さんに向けてのいろいろな話が進むのではないか。競争はしているが、ここはお互いにコストを下げることをやっていかなければいけない」
オークワの大桑弘嗣社長は、「2024年問題に向けて自社の取り組みを進めていたが、実際、2024年に入ってからは、普段のところは何とかなっているが、イレギュラーが起こったときに対応できなかった。やはり、関西での解決はわれわれにとっては大事」とする。
「SMの存在意義は、1億2000万人の消費者に、日本の数多ある生産者、メーカーを結ぶこと。これを効率化するのが店舗で、そこにわれわれの存在意義がある」とライフコーポレーションの岩崎高治社長。
店頭では競争するものの、限られた資源となっている「物流」に関しては協力して、ノウハウやハードを共有しなければ結果としてその非効率性が消費者にも降りかかることになる。その意味では互いに競合する企業同士であっても、危機感を共有する形で協力する枠組みができること、広がることには大きな意義がある。
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