事例・データ

  • リテール総合研究所が『スーパーマーケット イノベーション研究会』を発足、キックオフイベント開催

    くふうカンパニーグループにおいて、小売・流通業界の課題解決・発展を支援するリテール総合研究所(以下「リテール総研」)は、「地域のライフラインであるスーパーマーケットの持続的成長と革新の共創」を目的に、『スーパーマーケット イノベーション研究会(以下「研究会」)』を立ち上げる。 本研究会の発足に伴い、2023年11月22日(水)にキックオフイベントをヒルトン東京お台場で開催する。 研究会の発足背景  昨今、スーパーマーケット業界を取り巻く環境は大きく変化しており、従来のビジネスモデルだけでは顧客のニーズに応えることが困難な傾向にある。 こうした状況下、リテール総研では次世代のスーパーマーケットの…

    2023.10.30

  • ファミマが食品ロスの23年8月までの削減率が18年対比約27%となったと発表した

    ファミリーマートは、2023年8月までの店舗における食品ロスの削減率が、2018年度対比で約27%となったと発表した。現在9割以上の店舗で実施している店舗値下システム「ファミマのエコ割」や、特殊な包装技術を活用した商品の消費期限延長の取り組みなどが奏功したという。 ■中長期目標「ファミマecoビジョン2050」に基づき推進ファミリーマートは、2020年2月に環境に関する中長期目標「ファミマecoビジョン2050」を制定し、「温室効果ガス(CO2排出量)の削減」「プラスチック対策」「食品ロス削減」の3つのテーマにおいて取り組みを推進している。持続可能な社会の実現に貢献するため、それぞれのテーマに…

    2023.10.26

  • ファミマが初の「訳ありセール」で 約0.6トンの食品ロス削減を実現したと発表

    ファミリーマートは、継続して取り組んでいる5つのキーワードの「食の安全・安心、地球にもやさしい」、「たのしいおトク」の一環として、2023年9月1日(金)から10月1日(日)まで、お中元ギフトを割引価格で購入できる「訳ありセール」を行い、販売実績として、約0.6トン*1の食品ロス削減に貢献したこと発表した。 ■ファミリーマート初の「訳ありセール」で約0.6トンの食品ロス削減ファミリーマートは、2023年9月1日(金)から10月1日(日)まで、株式会社ドウシシャにて2023年6月15日(木)から7月29日(土)まで中元用商品として販売したお中元ギフトの残在庫を割引価格で購入できる「訳ありセール」…

    2023.10.19

  • 帝国データバンクが食品スーパーの現状と今後の展望について調査・分析を実施

    帝国データバンクは、食品スーパーの現状と今後の展望について調査・分析を行った。 <調査結果(要旨)>1.食品スーパー、3割が「赤字」 業績悪化は過去最高 「特売」「値下げ」の負担重く2.地方を中心に業績悪化が目立つ 「赤字」割合、最高は鳥取県の71.4% 調査対象:全国のスーパーストア業(GMSを含む)及び食品スーパーを対象に調査・分析を行った調査期間:2023年9月末時点調査機関:株式会社帝国データバンク 食品スーパー、3割が「赤字」 業績悪化は過去最高 「特売」「値下げ」の負担重く 年間3万品目を超える値上げラッシュのなか、地場の中小食品スーパーが苦境に立たされている。国内で食品スー…

    2023.10.17

  • セーフィーが、外食産業におけるカメラ映像を活用した新たな店舗オペレーション改善施策を実施

    クラウド録画サービスシェアNo.1(*1)のセーフィーは、エー・ピーホールディングスが展開する『塚田農場』の店舗オペレーション改善にセーフィーのカメラ映像を活用した新しい視点でのコミュニケーション施策を、トリノ・ガーデン3社共同で実施したと発表した。 外食産業を取り巻く背景 外食産業は、コロナ禍の売上低迷と回復期における人手不足、さらに物価高騰による食材原価や固定費の増大など、厳しい環境に置かれている。飲食業内での中食、内食との競争をはじめ、外食への選択行動がWEB(スマートフォン)上で行われるため、飲食以外の産業の選択肢も増え、特定の店舗で食事をする来店意欲をかき立てる必要に迫られている。 …

    2023.10.11

  • FABRIC TOKYOと大広が自動対話AIの実証実験を開始、一歩先のOMO体験を目指す

    FABRIC TOKYOは、2023年10月10日、国内ファッションD2Cの分野で国内初*の実証実験として、OpenAI社のChatGPTを活用したテキスト自動生成エンジン「Brand Dialogue AI(ブランド ダイアログ エーアイ)」による生成AIと顧客との新しい対話プログラムを、大広と共同で開始すると発表した。 FABRIC TOKYO独自のパーソナルデータを学習したAI「コーダイ by FABRIC TOKYO」により、お客はLINE公式アカウントのトークルーム上で、店舗でコーディネーターへ相談するように、自分自身にパーソナライズされた提案を受けることで、快適な購買体験を得られる…

    2023.10.10

  • 体験型ストアb8taが「Makuake」と協業開始、新しいテストマーケティングの形を創出

    b8ta Japan (b8ta)は、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」を運営するマクアケと2023年9月25日(月)に協業を開始した。 「Makuake」でプロジェクトを実施している実行者に「b8ta」店舗へ商品サンプルを出品する機会を提供し、オンラインとオフラインを融合した新たなテストマーケティングの仕組みを創出する。 協業開始の背景 b8taは売ることを主目的にしない体験型ストアを運営している。ミッションとして「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす(Retail Designed for Discovery.)」を掲げており、有名企業の商品から、スタートア…

    2023.09.25

  • ロイヤリティマーケティングが「セルフレジに関する調査」を公表、10~60代の男女を対象

    共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングは、10~60代の男女を対象に調査した「セルフレジに関する調査」(実施期間:2023年8月1日~8月3日)の結果を公表した。 本調査は、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」(毎週日曜6:00~6:30放送)との共同調査「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」として実施された。 調査結果 ・TOPICS1:88%がセルフレジの「利用経験あり」。うち「毎回利用する」が26%、「時々利用する」が59% ・TOPICS 2:セルフレジで構わない店舗は「スーパーマーケット」がトップ ・TOPICS 3…

    2023.08.28

  • 西松屋アプリとスマートレシート®が連携、西松屋の買い物で、電子レシートの発行が可能に

    東芝テックおよび東芝データは、東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート®」と、西松屋チェーンが展開する「西松屋アプリ」との連携を、ニッセイコムの支援のもと、2023年8月21日より開始する。 今回の連携により、「西松屋アプリ」から「スマートレシート®」に簡単にアクセスできるようになり、全国1,089店舗(2023年7月時点)の西松屋各店舗で買い物をした際には、電子レシートを「スマートレシート®」アプリ上に記録し、確認することが可能となる。 (※)事前に「西松屋アプリ」上にて「スマートレシート®」アカウントと連携を行う必要あり。(※)西松屋公…

    2023.08.21

  • オギノが10XのStailerを導入、オギノネットスーパーをリニューアル

    10Xは、山梨県を中心にスーパーマーケット「オギノ」47店舗を展開するオギノが手掛けるネットスーパー「オギノネットスーパー」のリニューアルに伴い、お客アプリおよびスタッフ向けのオペレーションシステムの提供を8月21日より開始する。本サービスは10Xが運営する小売EC向けプラットフォーム「Stailer(ステイラー)」を通じて提供する。 導入の背景 オギノは「食・住・衣を通じて、変化するお客様の日常生活を絶え間なく支え、創造し、豊かにする」を企業使命に掲げ、山梨県を中心に47店舗を展開する、売上規模・店舗数ともに山梨県No.1のスーパー。 2012年より「オギノ ネットスーパー」の提供をしており…

    2023.08.21

  • すかいらーくホールディングスが「テーブル決済サービス」を導入、ガストなど約2,400店に

    すかいらーくホールディングスは、ガストやバーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサンなどすかいらーくグループ約2,400店で、客席の注文用タブレット端末によるテーブルQRコード決済(PayPay)サービスの本格運用を開始した。 ネコ型配膳ロボット3,000台導入に続き、ITデジタルを積極活用することで新たなテーブルサービスレストランの価値を提供していく。 客席の注文用タブレット端末のQRコードより、お客様のスマートフォンのQR決済にて会計いただけるサービス 【導入目的】 顧客満足度の向上1 お客をお待たせしないサービス・レジに並ぶことなく席で会計ができ、スムーズに帰ることができる 2  サービス品質の向上…

    2023.08.10

  • アドビが「マーケティング実態調査」の結果を発表、約9割の企業が生成AIを活用したい

    アドビは本日、「マーケティング実態調査」の結果を発表した。 本調査は、国内企業のマーケティングにおける生成AI導入の現状や、コロナ規制緩和後のマーケティング施策の変化を明らかにすることを目的に、アドビの顧客体験管理ソリューション「Adobe Experience Cloud」を導入している国内企業のユーザーを含む経営層やマーケターを対象に実施したもの。 本調査結果から、約3割(30%)の企業が生成AIをマーケティング施策にすでに導入、もしくは活用に向けて準備を進めていることがわかったという。また、約9割(86%)の企業が生成AIを画像やテキストを含むコンテンツ作成に活用したいと考えていることが…

    2023.08.10

  • セブンがカゴメ『ベジチェック®』を用いた実証を開始、手のひらから野菜摂取量を推定

    セブン‐イレブン・ジャパンは、セブン‐イレブンが地域の皆様にとって健康を維持するための拠点となり、価値ある商品やサービスを通じて健康な社会を実現したいとの想いから、カゴメの特許技術である『ベジチェック®』を用いた実証実験を、東京都内、神奈川県内、兵庫県内の一部セブン‐イレブン14店舗(2023年7月末現在)にて開始した。 また、実証実験に合わせて8月3日(木)から、神奈川県内の設置店舗を除き、セブン‐イレブンアプリとの連携も開始する。 セブン‐イレブン・ジャパンは、創業50周年を迎え「明日の笑顔を 共に創る」という目指す姿を実現するため、「健康」「地域」「環境」「人財」という4つのビジョンを掲…

    2023.08.03

  • ベイシアが透明食品トレイ回収の実証実験を産学連携にて実施する

    ベイシアは、8月4日(金)、5日(土)の2日間、ベイシア伊勢崎駅前店にて透明食品トレイ回収の社会実験・分別実証実験を実施する。 世界各国で「廃プラ」問題が注目される中、特に「廃プラスチックの素材」を正確に識別・選別し、再生資源として有効利用することが必要とされている。 静岡大学・東北大学・芝浦工業大学はそうした目的・課題を持ち共同でテラヘルツ波※による素材識別装置の開発を行っており、その実証実験に今回ベイシアが参画する。持続可能な社会の創造を目指した産学連携の取り組みだ。 ※周波数が電波と光の間に位置する電磁波を指す。電波のような透過性やレーザー光線のような直進性を持つといった特徴から様々な分…

    2023.07.27

  • 丸井グループがリユース可能な容器シェアリングサービス「Megloo」の実証実験を開始

    丸井グループ、キリンホールディングス、東京建物の3社は、カマンのリユース容器を活用した容器シェアリングサービス「Megloo」(メグルー)の実証実験を7月24日(月)~7月28日(金)に、中野セントラルパーク(東京都中野区)で実施する。 リユース容器を活用した容器シェアリングサービス「Megloo」(メグルー)とは 地域共通のリユース容器をみんなでシェアすることで、テイクアウト時の使い捨て容器を削減する。 スマホで簡単に借りられ、返却場所は対応店舗どこでもOK。地産地消の食材を中心としたおいしくてヘルシーな味と、優しい気持ちを届ける。 「Megloo」の事業を運営するカマンは、丸井グループが2…

    2023.07.24

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