新着記事

  • 2020.10.15

    コロナの変化に対応するDX(デジタルトランスフォーメーション)とは? 需要喚起段階への踏み込みが鍵を握る

    エスキュービズムソリューションデザイン部部長エグゼクティブコンサルタント 岩井源太 2050年のカーボンニュートラルな社会実現にその開発リソースを集中するために、ホンダがF1から撤退することを発表した。ことの是非はともかくとして、同じようにリテール企業の多くも同様に未来に向けた判断をしなければならない状況が近づいてきている。 それも2050年という遠い未来の話ではなく、2025年、あるいはもっと近い――たとえば2年後など近しい距離に対しての話である。 DXの世界は、実はその訪れが加速している コロナ渦によって、われわれが思い描いていた未来は変わってしまった。ニューノーマルに代表される新しい生活…

  • 2020.10.15

    外食と惣菜の垣根を超えるニューノーマル時代を象徴、外食ビジネスウィーク2020で見た「5つの兆候」

    城取フードサービス研究所代表 城取博幸 2020年9月24、25日、東京ビッグサイト青海展示棟で、「外食ビジネスウィーク2020」(主催・外食ビジネスウィーク実行委員会)が開催された。AホールとBホールを使い、食品、飲料で約210社、設備、サービスで約100社が出展。オンライン展示会やオンラインセミナーも開催された。リアルとウェブ両面での展示会であった。 来場者は2日間計で約1万6000人だったが、その様子からは外食関係者が新たな、商品、ビジネスに強く興味を持っていることがうかがえた。「安全」「健康」「効率改善」をテーマに会場を見て回った。幾つかの特徴を紹介したい。 惣菜関連の資格 外食関係の…

  • 2020.10.13

    日本ケンタッキー・フライド・チキンが4店舗で「ピックアップロッカー」を試験導入

    日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC)が、ネットオーダーでお客が注文した商品を全て非接触で受け取れる店内設置型の「ピックアップロッカー」のサービスを試験導入した。 ケンタッキーフライドチキン(KFC)南浦和店(さいたま市南区)、溝ノ口店(川崎市高津区)、新宿西口店(東京・新宿)、中野店(東京・中野)の4店で、10月13日から本格試験導入を開始、終了時期未定となっている。需要の高まるクリスマス期間は休止する。 寺岡精工のモバイルオーダー受け取りロッカー「ピックアップドア」を採用した。お客はKFCネットオーダーで注文する際に来店時間を設定。店舗では来店…

  • 2020.10.13

    ビヨンドミートをはじめ、「食品ベンチャーの台頭」イノベーティブな商品はどうやって生まれるのか?

    Innova Market Insights 田中良介 イノベーティブな商品はどうやって生まれるのだろうか? その1つの答えが、スタートアップ企業にある。世界では数々の食品ベンチャーが奮闘中だ。 彼らは小さいが、情熱にあふれ、行動力に長けたリスクテイカー。他社がまだやっていない、新しいことに果敢に挑戦する。そして彼らの中から、世の中に真のインパクトを与える企業が出てくるのだ。 当社のInnovaグローバル食品データベースを見ていて、「あ、この商品、とてもクリエイティブで面白い!」と思うことがある。よくよく調べてみると、創業して間もないスタートアップ企業の商品であることが多い。特にベンチャー大国…

  • 2020.10.12

    地方小売企業から学ぶ:ト一屋(山形県酒田市)のローカル特性活かしたツイッター・コミュニケーション術

    ト一屋は、山形県酒田市に8店のスーパーマーケット(SM)を展開するローカルSM企業だが、ツイッターのフォロワー数が3500を超えるなど8店体制の企業としては異例の多さとなっている。ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)活用に大きな強みを持っている企業と言ってよいだろう。 同社のツイッターを運営しているのは、総務部の佐藤善友氏。同氏はSMにかかわる法規制への対応や社内報なども担当している他、地魚のおいしさや食文化を伝えることを目的に山形県が認定する「庄内浜文化伝道師」でもあり、山形大学認定の「やまがた在来作物案内人」でもある。また、ひととおり料理をこなすなど、料理についての知識も豊富だ。 …

  • 2020.10.09

    ニューノーマル時代のシニア攻略を考える。ターゲットを絞るか、広げるか

    ラディック代表 西川立一 2013年に、団塊の世代が65歳に達し、4人に1人が65歳以上となり、今年は65歳以上の高齢者が全体の約3割を占めるまでになり、シニアマーケットの攻略がますます必要とされている。しかし、残念ながら十分シニアを取り込むことができていないのが実情ではないだろうか。 東京・大森の商店街にある「MEGAドン・キホーテ大森山王店」。かつては「ダイシン百貨店」ということで「百貨店」と名が付いているが、食品、住居用品、衣料品を取り扱う総合スーパー(GMS)だった。 1964年に開業し、長年地元住民に親しまれ、シニア御用達の店としてマスコミにも多く取り上げられたが、16年、ドンキホー…

  • 2020.10.08

    ザ・トップマネジメント「カスミ 山本慎一郎社長」: コロナ時代の先進経営をかたる _後編

    「単に決済の効率化をすることが目的ではない。常にお客さまと『つながる』ことこそが重要」 前編は、https://retailguide.tokubai.co.jp/interviews/2090/ ——「Scan & Go(スキャン&ゴー)」をグループにも導入し始める。 山本 カスミは今期中に全店、マルエツ、マックスバリュ関東は今期の下期からになると思う。同時にセルフレジも広げていて、こちらはマルエツで下期からすでに実験が始まっているし、マックスバリュ関東は来期には始まる。 セルフレジは、大体われわれの店で見ていると、平均して普通のレジの半分の時間で済む。平均値で2対1。ただ、…

  • 2020.10.07

    ザ・トップマネジメント 「カスミ 山本慎一郎社長」:コロナ時代の先進経営を語る_前編

    「新型コロナがDXを加速、新しい形の決済とオンライン事業をグループにも拡大」 ——8月も既存店売上高前年比の数値は108.6%と高水準だった。この間継続的に高い水準で推移した数値をどう見るか。 山本 8月は、今年は特殊事情。お盆で帰省されないお客さまがいらっしゃった。茨城はもともと帰省が関係ないが、われわれのお店を見ても、帰省が少なかった埼玉の店がやはり良かった。なおかつ外食、行楽もなくという中で既存店の数値が高くなった。 この間の数字を見ると3月の数字(既存店売上高前年比104.0%)は、われわれは低い方、その後も、少し売り方を考えたり、販促を変えたりしながらやってきて、とりあえずはそれほど…

  • 2020.10.03

    英国アズダの一部株式をコンビニグループ経営者と投資ファンドがウォルマートから買収

    ウォルマートは10月2日、現状100%所有する英国子会社アズダの株式の一部を、イッサ兄弟およびプライベートエクイティファームのTDRキャピタルが運営する投資ファンドが買収することで合意に至ったと発表した。 イッサ兄弟は英国のブラックバーンに本部を置き、コンビニ、ガソリンスタンドなどを運営するEGグループの創業者兼共同CEO。 今回、イッサ兄弟とTDRキャピタルは、ウォルマートが100%所有している英国事業を「事業価値ベース」で68億ポンド(約9500億円、1ポンド=約140円換算、以下同)とみなして買収することをウォルマートおよびアズダと合意、発表した。両社はアズダ株式の過半を取得する一方で、…

  • 2020.10.02

    アマゾンが全商品にコード付与する「Transparency(トランスパレンシー)プログラム」を日本含む10カ国に拡大

    アマゾンは10月1日、 偽造品の撲滅を目的とした「トランスパレンシー(透明性)・プログラム」(商品のシリアル化サービス)を日本とオーストラリアで開始し、世界10カ国で利用可能となったと発表した。 トランスパレンシー・プログラムは、製造される全ての商品に固有のコードを付与するシリアル化サービスで、アマゾンで常に真正品が購入されることを目的に2018年に開始された。現在の登録ブランド数は1万を超えているという。 トランスパレンシー・プログラムは、 アプリケーションを通じて商品やパッケージごとに固有のコードを付与することで、ブランドオーナーには自社商品の特定を可能にする他、アマゾンとしてもこのコード…

  • 2020.10.02

    新型コロナの影響も受け、モザイク化し様変わりする「シニアマーケット」をどう取り込むべきか?

    ラディック代表 西川立一 2020年9月現在、65歳以上の高齢者は前年より30万人増えて3617万人となり、過去最多を更新、総人口に占める割合も28.7%と過去最高で、世界で最も高い。(総務省人口統計)。 19年に高齢者の就業者も892万人と16年連続で増加し、働く人に占める高齢者の割合も13.3%となり過去最高となった。 こうした「シニア世代」は新型コロナウイルスによって、行動を大きく制限され、生活様式も大きく変化をしているのは明白だ。 シニア世代はゆとりがなく、格差も大きい 総人口が減少する中で高齢者が増えることで「超高齢社会」を迎え、シニア市場に注目が集まるが、シニアにアプローチするには…

  • 2020.10.01

    業務効率化だけじゃない「DXの意義」とは? 第2回

    第2回 小売業における「リモートマネジメント」の可能性を考える ナレッジ・マーチャントワーク代表取締役 染谷剛史 Withコロナの環境下において、従業員・お客の感染予防のため、SV(スーパーバイザー)の「臨店業務」が制限されるようになりました。また多くの企業出張などの頻度を少なくし、販売管理費の削減を考えるようになっています。このような環境変化が店舗経営に大きな影響を及ぼす中で、遠隔で店舗をマネジメントする「リモートマネジメント」へのニーズは急速に高まっています。 P.Fドラッカー氏が提唱する「マネジメント」から考える まず、「マネジメント」とは何かということですが、この概念の発明者であるP.…

  • 2020.10.01

    米国ウォルマートがデジタル対応の新しい店舗デザインを拡大

    ウォルマートが、デジタルに対応した新たな店舗デザインを発表した。店舗、オンライン、さらにスマホなど手段を問わず、シームレスなオムニ買物体験を追求してきた成果の1つとなる。 商品にスポットライトを当て、隅から隅までにわたって、デジタルによるナビゲーションによってお客の買物体験の価値を高めるという。 外観や内装にはウォルマートのアプリのアイコンを反映させることで、お客が瞬時にオムニショッピング体験を実感できるようにした他、店内に入ると、すっきりとしたカラフルなアイコンによって、お客はアプリをダウンロードして利用することを促される。 SEAFOOD(海産物)、BEEF(牛肉)、DAIRY(乳製品)と…

  • 2020.09.30

    米国アマゾンが手のひら認証「アマゾン・ワン」を開発、まずはアマゾンゴーに導入

    米国アマゾンの実店舗チームは、手のひらを用いて、非接触、かつ素早く支払いなどを済ますことができる技術の「アマゾン・ワン」を発表した。支払いだけでなく、ロイヤルティカードの提示やスタジアムなどへの入場、あるいは職場へのIDの提示といった日常的な作業についても応用可能。 このサービスは高い安全性を保つように設計され、独自に構築されたアルゴリズムと機器を用いることで手のひらによる個人の識別を可能にしているという。 当初はジャストウオークアウトのレジレス店舗であるアマゾンゴーの入店のゲートへの導入となるが、多くの小売業のPOSの隣りにある支払いやロイヤルティカードの利用などにも活用可能であるとしている…

  • 2020.09.29

    カインズがプロ特化フォーマット「C’z PRO」を開発。3SBUに基づく3つのフォーマットが出そろう

    カインズは2018年から商品部を3つのSBU(ストラテジックビジネスユニット、戦略的事業単位)制とし、「ライフスタイル」「日用雑貨」「プロ」の3SBUをそれぞれ1つの経営体として事業を推進してきた。 従来のホームセンター(HC)を担当する日用雑貨SBUに加え、ライフスタイルSBUは「スタイルファクトリー」という新フォーマットをオープンさせている。そして、今回、いよいよプロSBUが新フォーマットをオープン、3つのSBUのフォーマットが出そろうこととなった。 8月29日、神奈川県横浜市瀬谷区に会員制の建築プロ専門ショップの1号店としてC’z PRO(シーズプロ)東名横浜店をオープンし、建築プロ向け…

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