国の経済停滞への懸念や、新型コロナウイルスの感染拡大などが影響し、昨今ではDXを推進する動きが多方面で見られる。ビジネス領域では、とりわけ注目されるようになったDXだが、都市政策の領域においても、まちづくりDXを実現するための施策が展開されている。

本記事では、2022年7月、国土交通省都市局まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議によって策定された「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現ビジョン」を元にまとめていく。

まちづくりDXとは？

まず、まちづくりDXの基本的な概要から解説していく。

そもそもDXとは？

まず、理解しておきたいのがDXという考え方。DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、2004年にスウェーデンの大学教授が提唱した概念であり、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という仮説の基、定義された。

日本では、経済産業省が2018年に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を整備。概ね「AIやIotなど最新のデジタル技術を活用してビジネスや組織を変革し、競争力の維持・向上を図る」という意味合いで、DXという用語はビジネス領域で利用されている。そして、経済産業省のDX推進を契機に、各企業の経営者がDXの必要性を認識し、実現に向けて動いている。

政府が考えるまちづくりの方向性

DXは、新たな価値創出・課題解決の先にある「生活の豊かさ」を実現することも、目的の1つに含まれる。

2019年に国土交通省都市局は、今後のまちづくりの方向性として、「まちの魅力・磁力・国際競争力の向上が内外の多様な人材、関係人口を更に惹きつける好循環が確立された都市の構築」を図るべきとした。これは、「居心地がよく歩きたくなるまちなか」を形成し、イノベーション・人間中心の豊かな生活を創出することを目指すものである。

さらに、2021年に同都市局は、コロナ禍でデジタル化が進み、人々の生活様式が多様化したことに着目。それぞれのライフスタイルに応じた暮らし方・働き方の選択肢を与えることが重要として、人間中心・市民目線のまちづくりの深化、および機動的なまちづくりを実現し、市民のニーズに応えていくと提言した。

まちづくりDXの定義

政府が掲げる、前述のまちづくりの方向性を基に、まちづくりDXは「基盤となるデータ整備やデジタル技術の活用を進め、まちづくりの在り方を変革することで都市における新たな価値創出又は課題解決を図ること」と定義された。

まちづくりDXの手段となるのは、基盤データの整備およびデジタル技術の活用。これらを都市政策の領域に取り込み、徹底していくために、下記5つの「まちづくりDX原則」を設定した。

サービス・アプローチ	人々の活動・生活に着目してアプローチを拡大。マクロとミクロ、ハードとソフトの両面からデジタル技術を活用し、市民QoLを高めていく。
データ駆動型	まちづくりDXの各フェーズにデータを取り入れ、科学的に政策立案を実施。KPI管理は、データから得られたQoL評価を基に行う。
地域主導	地方公共団体・まちづくり団体・市民が、ともにイニシアティブを持ち、地域の特性や利用可能な資源を踏まえ、「出来るところから」まちづくりDXを始めていく。
官民連携	サービスの提供は民間企業のUI/UXやITサービスを基本とする。基盤のオープンデータは、産・官・学・市民それぞれの貢献・連携によって提供し、発展させる。
Open by Default	まちづくりに関するデータはコモンズ（共有材）とし、データモデルを標準化。オープンデータ化原則に基づいて、常に利用可能な状態とする。

まちづくりDXを実現していく都市を、人々の多様性を相互に作用させ、価値創出・課題解決につなげるためのプラットフォームと位置づけ。そして、政府は人々の豊かな生活や、多様な暮らし方・働き方を支える「人間中心のまちづくり」を、まちづくりDXの目的として取りまとめた。

単に、まちのデジタル化による利便性の向上を推し進めるだけでなく、生活を豊かにするという先を見据えた施策が、まちづくりDXの重要な考え方となるだろう。

まちづくりDXの必要性は？

ここでは、まちづくりDXの必要性について、解説していく。

まちづくり領域におけるデジタル化の現状

デジタル化は、DX実現における言わば手段の1つである。まちづくり領域におけるデジタル化としては、都市インフラのデジタル化・手続きのオンライン化・施策立案のデータ活用・官民のデジタル人材の育成などが挙げられる。

しかし、日本のまちづくり領域におけるデジタル化は、大きく進んでいないのが実情だ。スイスに拠点を置く国際経営開発研究所が、シンガポール工科デザイン大学と共同で発表した世界スマートシティランキングでは、日本トップの東京でも84位という結果に。OECD調査（2018）においても、オンライン行政手続利用率が調査対象30ヵ国中最下位となっている。

また、日本国内で見た場合、大都市圏と地方でデジタル化の格差は大きい。特に、まちづくり領域に関連する建設業・運輸業・不動産業などの業界では、DX実現に遅れが生じている。各事業者にDXの重要性を認識してもらいつつ、デジタル化と併せ、DXを推進していくことが必要と言えるだろう。

都市を巡る課題の解決

昨今、少子高齢化や都市と地方の格差など、都市を巡るさまざまな問題が議論されている。しかし、事態は複雑化・深刻化しており、デジタル化だけでは解決が困難となってきた。

そこで、まちづくりDXの一環として、インターネット・IoT・AI・デジタルツインといった先端技術を活用。空間的・時間的・関係的な制約を超え、仕組みを抜本的に変革していくことが重要視されている。

空間制約の変革	都市部と地方部、フィジカル空間とデジタル空間を分け隔てなく、シームレスに活用する。
時間制約の変革	リアルタイム性・パーソナライズ指向のあるまちづくりを目指す。
関係制約の変革	硬直的・一方向的な官民関係から、平面的・双方向的な官民連携を目指す。

例えば、国土交通省はデジタルツイン技術を活用し、3D都市モデルをサイバー空間に再現できる「Project PLATEAU（プロジェクト・プラトー）」を主導で進めている。都市計画・まちづくり・防災・新たな都市サービスの創出などを目的に、本プロジェクトはリリースされた。

人流・気候・交通といった高度な将来シミュレーションを実施でき、サステナブルな都市開発が可能であるとして、まちづくりDXの推進にも利用されている。1つの課題である、まちを取り巻く災害リスクを可視化し、ハザード情報の周知にもつながると言えるだろう。

まちづくりDXの取り組みとは？

まちづくりDXは、下記の推進フレームワークを基に取り組んでいく。

• 地域課題の整理
• 政府目標の設定
• 施策の立案
• 施策の実施

まちづくりDX原則の各重点取組テーマごとに、具体的な課題・施策モデルを見ていく。

地域課題の整理

最初のフェーズである「地域課題の整理」では、各地域の課題および実現したい価値の洗い出しを行う。まちづくりDX原則の観点を基にした、各テーマの検討事案としては下記の通り。

サービス・アプローチ	・まちづくりの分野でデジタル活用が進んでいない・市民QoL向上の観点から新規施策を打ち出せていない
データ駆動型	・まちづくり計画にデータを活用できていない・物的環境評価のみで政策を 評価している
地域主導	・スマートシティやエリアマネジ メントのイニシアティブを民間 企業に依存 ・何から手を付けていいかわからない
官民連携	・市民向けサービスやオンライン手続の使い勝手が悪い・データをオープン化しているが更新/利用されていない
Open by Default	・何に役立つかわからないのでオープンデータ化していない・過去の公共データがオープンデータ化原則を満たさない

政府目標の設定

前述で整理した地域課題を基に、目標設定を行う。目標設定の際に検討するのが、まちづくりDXの具体的なビジョン。

例えば、「Open by Default」のテーマでは、公共データのオープンデータ化を促進。集約されたデータセットを活用し、オープン・イノベーションの創出をビジョンとして、まちづくりDXの推進を図る。

サービス・アプローチ	・スマートシティ実現のためのビジョンの策定・デジタル技術を活用した都市サービスの提供
データ駆動型	・計画策定プロセスにおけるデータ活用による持続可能な都市経営の実現・Well-beingに着目した政策評価指標の策定
地域主導	・官民の役割分担の明確化、フラットなパートナーシップ構築・地域のデジタル・ケイパビリティの強化
官民連携	・UI/UXのユーザビリティ改善・「使われる」オープンデータ化によるオープン・イノベーション創出
Open by Default	・公共データのオープンデータ化の推進によるオープン・イノベーション創出

施策の立案

政府目標を実現するための施策立案を行う。この際、新たな価値創出・課題解決につながる重点取組テーマをモデルとして、施策を検討していく。

重点取組テーマの具体的なモデルには、デジタル・インフラとしての3D都市モデルの導入などが挙げられる。

サービス・アプローチ	・ビジョン策定のためのスマー トシティ官民協議会の設置・防災アプリやMaaSの導入
データ駆動型	・計画策定プロセスにおける 3D都市モデルやシミュレー ション技術等の導入・QoLに着目した新たな政策 評価指標の導入
地域主導	・まちづくり団体等と連携した官民コンソーシアムの設置・国の人災育成プログラムや人 材派遣制度の活用
官民連携	・既存サービスやオープンソースを利用した市民向けサービス実装・産・官・学・市民が連携した オープンデータ化との整備・ 更新・活用スキームの導入
Open by Default	・Open by DefaultやOpen by Designの洗い出し、徹底・標準化されていない過去デー タであっても準オープンデー タとして公開

施策の実施

国の支援を利用しながら、施策を実行に移す。この際、中長期的計画と、短期的な実証実験やリビングラボを組み合わせたアジャイル手法を検討。

リビングラボとは、研究開発環境を人々の生活空間に置き、共創活動を行うことを言う。課題をすぐに可視化し、実装の加速につなげていく。

まちづくりDXの3つのビジョンとは？

まちづくりDXでは、これまでの都市政策を包含しつつ、まちづくりの具体的な共通目的を定義するため、下記3つの政策目的を定めた。

• 持続可能な都市経営
• 一人ひとりに寄り添うまち
• 機動的で柔軟な都市設計

これらをまちづくりDXの3つのビジョンとして策定し、推進を図っていく。

持続可能な都市経営

持続可能な都市経営は、働く・暮らす・学ぶ・遊ぶなどのライフスタイルを形成できる都市を、将来を見据えた都市計画・都市開発・まちづくり活動により、長期的に持続可能とする。そして、まちづくりDXの目的である「人間中心のまちづくり」の基盤を維持しつつ、発展させていく。

長期安定的な都市経営を実現するために、下記施策を行う。

• 最適かつユニークな都市空間再編
• 官民連携したエリアマネジメント
• オープンデータとイノベーションの好循環

最適かつユニークな都市空間再編

都市空間DXを活用した3D都市モデルや人流データなど、データに基づいた将来の土地利用を構想していく。データを利用したわかりやすい空間設計で、住民参加や合意形成も推進。

当該地域にとっての持続可能な都市空間再編を進める。

官民連携したエリアマネジメント

官民の体制強化や役割分担の明確化などを行うことで、エリアマネジメントを持続可能としていく。

施策例としては、官民主体の多様なデータソースを活用し、3D都市モデルの更新を実施。さらに、オープンデータ化を図り、さまざまな地域のまちづくりDXの推進につなげていく。

オープンデータとイノベーションの好循環

都市に関する多様なデータを閉鎖的とせず、官民が連携してオープンデータとして整備・提供・更新を行う。

例えば、自動運転といった次世代都市交通サービスを適用した都市空間再構築、およびモビリティサービスを提供。共有したオープンデータで、オープン・イノベーションを創出し、持続可能な地域経済の発展を目指す。

一人ひとりに寄り添うまち

一人ひとりに寄り添うまちでは、多様なライフスタイルを包摂しつつも、住民のニーズを適確に捉えていく。そして、さまざまな選択肢を提供できるオンデマンド都市を実現。各地域固有の魅力や価値を発掘・最大化させながら、生活を豊かにしていくビジョンである。

住民の要求に沿ったオンデマンド都市を実現するため、下記施策を行う。

• デジタル技術を活用した魅力ある地域づくり・地方創生
• 市民が自ら創るまちづくり
• 都市における住民QoL評価手法の発展

デジタル技術を活用した魅力ある地域づくり・地方創生

住民一人ひとりのニーズに応えるため、3D都市モデルなどのデジタル技術を活用し、都市空間データを再現。地域固有の魅力・価値の発掘および最大化・都市アセットの利活用を推し進め、ニーズに沿った高度な都市サービスを提供する。

市民が自ら創るまちづくり

市民自らがテクノロジーを活用して課題を解決するシビックテック団体との協働や、ノーコードツールなどを利用し、市民が参加できる環境を整備。まちづくりへの市民参加を促進していく。

施策例としては、意見交換プラットフォームなどのサービスを新たに確立し、市民のアイデアや意見を集約・討議。市民自らが課題解決に努めるリビングラボを推進する。

都市における住民QoL評価手法の発展

道路整備率や時間短縮効果など、都市を物的環境で評価するだけでなく、データに基づいて住民のQoL評価を行う。評価基準にユーザ利用数・事業価値向上・利便性向上などの指標を盛り込んだ、都市政策の明示的な評価手法を導入・発展させていく。

機動的で柔軟な都市設計

社会情勢の変化や技術革新にも柔軟に対応し、都市が提供するプラットフォームとしての価値を発展させていくためのビジョン。サービスが持続的に深化する都市の実現を目指し、下記施策を行う。

• まちづくりにおける短周期データの活用
• アジャイル型の課題解決手法の推進
• コモンズとしてのデータの地域内循環

まちづくりにおける短周期データの活用

従来の長周期データに加え、業務やシステムの利用に伴い蓄積されるトランザクションデータ・センシングデータなど短周期データも活用し、まちづくりの自律改善サイクルに役立てる。

例えば、スマートシティにおけるIoT技術などを利用して、ビッグデータの収集・解析を実施。得られた結果を基にした、データ駆動型のプランニングを推進していく。

アジャイル型の課題解決手法の推進

生活の中で実証を行うリビングラボや、即応性に優れたOODAループの採用など、スピード感のあるアジャイル型で課題解決・価値創造を推進していく。施策例としては、都市空間DXを活用し、高度な都市サービスの実証・実装までの一体的支援や、公園などの公共空間における社会実験の円滑化を目指す。

コモンズとしてのデータの地域内循環

エリア内データをコモンズと捉え、エリア価値向上につながるサービスや地域課題解決、市民QoL向上への取り組みに活用する。

例えば、街路空間にセンシング機器を設置し、収集データを地域内マーケティングに利用。コモンズとしてのデータが地域内循環されるよう推進する。

まちづくりDXの具体的な重点取組テーマ

まちづくりDXを実現するため、政府は下記の具体的な重点取組テーマを定めた。

• 都市空間DX
• エリマネDX
• まちづくりデータの高度化・オープンデータ化
• 3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進

施策目的および施策概要を紹介していく。

都市空間DX

昨今の多様化する住民ニーズに対応したサステナブルな都市の実現を施策目的として、データシミュレーション・解析技術を採用した空間再編や、高度なサービス提供をインフラで支える空間整備DXといった、都市空間DXを推進する。

• デジタル技術を活用した魅力ある地域づくり・地方創生
• データに基づく最適な空間再編
• 高度なサービスに応える空間整備DX

エリマネDX

住民のニーズに沿った都市サービスをコンスタントに提供することを目的として、エリマネDXを推進する。エリマネDXでは、身近なエリアのまちづくり活動に対し、デジタル技術を導入。エリアマネジメントの高度化を図っていく。

• エリマネを担うまちづくり団体の体制強化
• 高度なエリマネサービスの社会実装
• 地域内のデータ循環促進

まちづくりデータの高度化・オープンデータ化

多様な分野におけるオープン・イノベーションの創出を目的に、官民の主体が取得するデータのオープンデータ化や高度化、人材・組織強化、オープンデータと他のデータ間の連携強化などを図る。

• オープンデータ化の推進
• デジタル・ケイパビリティの強化
• データ連携の推進

3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進

まちづくりDXのデジタル・インフラとして、3D都市モデルを活用するため、地方自治体によるデータ整備と民間企業のユースケース開発を相互に連携。企業・住民をはじめとする多くの要素が、自律的に共存共栄を図るビジネスエコシステムの構築を推進していく。

• データ整備の高度化・効率化
• ユースケースの拡充
• データ・カバレッジの拡大

まちづくりDXのまとめ

まちづくりDXでは、多様な暮らし方・働き方の選択肢を提供し、より豊かな生活を実現するための施策推進が行われている。都市政策ではあるが、地域課題の解決や的確なニーズを把握すべく、市民のまちづくり参加も促進し、QoLの向上を図っていく。

昨今では、コロナ禍の影響もあり、さまざまな領域でデジタル化が加速している。しかし、まちづくりの領域においては、単なるデジタル化では解決できない問題も多く、DXの推進が求められている。

サステナブルな暮らしを実現できる仕組みの変革や、新たな価値創出・課題解決につながるデジタル技術の活用が、まちづくりDXでは重要となるだろう。