リテールガイド編集部

リテールガイドは小売流通業界の専門メディアです。 DXはもちろん、各種トレンド・成功事例や、実態データなど最新情報をタイムリーに発信していくと同時に、基礎的な知識もご紹介していきます。

  • 2020.11.26

    TOUCH TO GOが次世代無人オーダー決済端末「TTG-MONSTAR」の運用を開始

    TOUCH TO GO(タッチ・トゥ・ゴー、TTG)は11月25日、自社開発した無人オーダー決済端末「TTG-MONSTAR」をJR東日本フーズが運営するハンバーガーショップの「R・ベッカーズ田町店」に導入し、運用を開始した。12月12日にはガーラ湯沢が運営する「GALA湯沢スキー場」にも導入される予定。 R・ベッカーズの入口付近に2台のTTG-MONSTARを設置。商品の注文から決済まで、お客と従業員が対面することなく無人で済ませることができる。GALA湯沢スキー場では、スキー用品のレンタル時の申し込みから決済までを、お客と従業員が対面することなく無人で済ませることができる。 TTGは、JR…

  • 2020.11.26

    RFIDとは?導入メリットから最新の活用事例まで解説

    小売・流通業でも普及するRFIDとは? 最近、商品流通の現場で、よく聞くようになったRFID。とはいえ、「何のことだかよく分からない」という人も、多いのではないだろうか? RFIDは、Radio Frequency Identificationの略称で、食品などの商品に商品名や価格、製造年月日といった電子情報を入力した「RFタグ」を付け、「リーダライタ」でRFタグの電子情報をやり取りする、一種の通信システムのことだ。 RFタグは、メモリが内蔵された大きさ数㎜ほどの記憶媒体。メモリは、電波などによって非接触で電子情報を入力したり、消去したり、書き換えたりすることができるようになっている。リーダラ…

  • 2020.11.25

    トライアル初の他企業導入スマートショッピングカート運用実証実験で「利用率20%」の目標達成

    リテールパートナーズは、傘下の丸久が運営するスーパーマーケット(SM)の「アルク到津店」(福岡県北九州市)を通じてトライアルホールディングス傘下のRetail AIが自社開発したスマートショッピングカートを導入(丸久におけるスマートショッピングカートの呼称は「レジカート」)、2020年7月9日から運用の実証実験を行ってきたが、このたび、当初目標の20%の利用率を達成した。 セルフレジ機能を搭載したショッピングカートである「スマートショッピングカート」は、専用のプリペイドカードをカートに登録の上、付属するタブレット端末を操作することで、レジを通ることなく、キャッシュレスで会計を済ませることができ…

  • 2020.11.24

    スキャンアンドゴーとは?使い方から導入店舗まで徹底解説

    本記事では、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U.S.M.H)が開発したスマホ決済機能「スキャンアンドゴー・イグニカ」とは何か、その使い方から導入店舗まで解説していく。 スキャンアンドゴーとは? スキャンアンドゴーは、正式名称「Scan&Go Ignica(スキャンアンドゴー・イグニカ)」といい、カスミ、マックスバリュ関東との連合であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U.S.M.H)が開発したスマホ決済システム。 新たな顧客体験の創造を目指し、U.S.M.Hが開発したスマホ決済サービスで、お客が買物の支払いを自身のスマホで行うことができる決済機能ア…

  • 2020.11.19

    スマートショッピングカートとは?国内外の開発・導入事例を交えて解説

    リアル店舗において、AI・IoTの最新技術を活用して、デジタル化・スマート化が進んでいる。その一環として注目されているのがレジ精算不要の「スマートショッピングカート」。省人・省力化をもたらし、顧客の利便性向上にもつながることから国内外で導入する企業も出始めた。 レジ精算の無人化が進む ショッピングで一番の関門はレジで精算すること。欲しいものや必要なものを手に入れた満足感と比べて、商品の代金を支払うことは逆にテンションが下がる行為。順番待ちの行列や支払いに手間取る場面を見てイライラすることもある。 支払うことは仕方がないが、できるだけサクっと済ませたいという思いに応えて導入されたのが、客が自ら精…

  • 2020.11.16

    近畿圏ライフ中崎町駅前店がオープン、コンパクトな都心型駅前店としてセルフレジやキャッシュレスを強化

    ライフコーポレーションは11月11日、大阪市北区にライフ中崎町駅前店をオープンした。全社で277店目、近畿圏では157店目となる。大阪市北区では4店目の出店となった。 大阪メトロ谷町線中崎町駅から南方面に約50mに場所に立地。駅周辺にはオフィスや教育施設が点在しており、駅の利用客はオフィスワーカーや学生が多いことが特徴となっている。 店舗周辺には集合住宅、戸建住宅、教育施設、事業所、商業施設が混在する。店から半径500m圏内の一次商圏の年齢別人口構成は、大阪府平均と比較して20~40代が高く、単身世帯の割合が66.5%と大阪府平均を28.9ポイント上回るなど、単身世帯が圧倒的に多いエリア。 都…

  • 2020.11.16

    ベイシアがアプリを開始、商品そのものの価値に加え、情報発信、コミュニケーション機能に踏み込む

    ベイシアは12月1日より、一部店舗を除く全店ポイントがたまるアプリを開始する。創業以来61年間、「より良いものをより安く」を基本理念に商品を提供してきた同社だが、今後は商品そのものの価値に加えて、「お客さまの生活をさらに豊かに、 そして便利でお得にお買物をしていただきたいという思い」からアプリを導入することとした。 当初の機能は次の3つ。1つ目は本体価格200円で1ポイントが貯まり100ポイントごとに税込み100円から買物に利用できること。2つ目は、レジでアプリをかざすと対象商品をアプリ会員限定価格で購入することができること。3つ目がアプリ上でクーポンを発行することだ。 今回は第1弾として、お…

  • 2020.11.14

    アリババグループ、天猫ダブルイレブン(11.11)で過去最高の流通総額7兆円超を達成

    アリババグループは2020年11月12日、「2020天猫ダブルイレブンショッピングフェスティバル(天猫ダブルイレブン、英語名2020 11.11 Global Shopping Festival、中国語名2020天猫双11全球狂歓季)」の結果を発表した。 今年の天猫ダブルイレブンは、過去最大となる25万以上のブランドが参加。そのうち3万1000の海外ブランドは中国向け越境EC(電子商取引)を通じて参加した。 8億人以上の消費者がアリババグループの各サービスを利用して参加し、最終的な流通総額(GMV)は前年比26%増で過去最高となる4982億元(約7兆7200億円、1中国元=15.5円換算)を達…

  • 2020.11.12

    新型コロナで需要大幅増のネットスーパー、黒字化続けるスーパーサンシ「売れて儲かる」セオリーとは?

    三重県鈴鹿市に本社を置き、スーパーマーケット(SM)13店を三重県内に展開するスーパーサンシは、日本におけるネットスーパーのパイオニアといえる。 同社はインターネットが普及する前、1984年から宅配事業を開始。「いまネットスーパーだが、当時はインターネットがない。クレジットカードもそれほど普及していなかった。そういうときに宅配事業を始めた。さらに当時はいまのような高齢化の問題もなかったが、とにかく『届けて欲しい』というニーズを捉えた」。現在、ネットスーパーを担当する高倉照和・スーパーサンシ常務取締役NetMarket事業本部長は振り返る。 当時、大手企業が広域に渡って店舗数を増やす中、同社は改…

  • 2020.11.11

    ドン・キホーテがショッピングセンター内に新コンセプト店「ドン・キホーテ セブンパークアリオ柏店」をオープン

    ドン・キホーテは11月21日、千葉県柏市沼南区の大型ショッピングセンター(SC)の「セブンパークアリオ柏」内の2階にドン・キホーテ セブンパークアリオ柏店をオープン。 テナント区画の1画に出店する形で、売場面積は218㎡(約66坪)。セブンパークアリオ柏に訪れるファミリー層を中心としたお客のニーズに応えるため、コンパクトな売場ながら同社独自の「圧縮陳列」など商品展開を工夫することで、食品、日用消耗品、雑貨品、衣料品、化粧品、家電製品など幅広い品揃え。さらに季節ごとの商品など、来店する度に新しい発見ができるような商品展開を実現していく。 また、レディースのトレンドを意識し、人気のコスメ、スキンケ…

  • 2020.11.11

    地盤の新潟県ドミナント強化の一手、原信が五泉市内2号店の寺沢店を出店

    アクシアル リテイリングは、新潟県の原信、ナルス、群馬県のフレッセイを傘下に収め、129店、年商約2408億円の有力リージョナルチェーンになっている。原信は11月7日、新潟県五泉市に原信寺沢店をオープン。地盤とする新潟県では58店体制となり、長野県5店、富山県3店を合わせると66店体制になった。 五泉市には、ウオロクが1店、キューピットが2店、魚さいとう ピアレマートが3店、スーパー山田、エスマート、新津フードセンターが各1店と、地場スーパーマーケット(SM)が乱立、原信も既存店の五泉店を出店している。 五泉店は2000年にオープン、年商25億円を売り上げているが、旧村松町を含めた手薄の市北部…

  • 2020.11.09

    コープさっぽろが「自分たちのDX」デジタル改革をあえて公開する理由とは?

    コープさっぽろは店舗、宅配など合計事業高が2019年度で2806億9869万円に達する単協としては最大級の生協だ。そのコープさっぽろが、「コープさっぽろDX」と名付けられたユニークなサイトを運営している(https://dx.sapporo.coop/)。 タイトルには「小売りDXのおもしろ参考書 超アナログ!からの、コープさっぽろジャンプアップ変遷記」、説明には、「レガシーな北海道の流通『生活協同組合コープさっぽろ』のデジタル改革を赤裸々に公開していくサイトです。 コープさっぽろが、もっと使いやすく!買い物しやすく!職員が働きやすく!なるためにDXしていきます! きっと、山あり谷ありのDX!…

  • 2020.11.07

    食分野において最新技術を応用したイノベーションの取り組み「フードテック」とは?

    ラディック代表 西川立一 フードとテクノロジーをかけ合わせた造語「フードテック」。食分野において最新技術を応用したイノベーションの取り組みが、食糧危機やフードロスなどのグローバルな社会問題が山積する中で、近年注目度が高まっている。 植物由来の代替肉が近々注目。自社生産も加速 その中で、身近なアイテムとして、植物由来の代替肉「大豆ミート」がある。大豆は高たんぱくで低カロリー、食物繊維も豊富で、イソフラボンも含有し、肉に含まれている脂質や不飽和脂肪酸も少ないため、ヘルシーで栄養価が高い。 その大豆からたんぱく質を取り出して加工し、肉の代替品としてさまざまな商品に使われており、米国では大手チェーンが…

  • 2020.11.04

    ファミリーマートとTOUCH TO GOが業務提携、無人決済システムを活用した店舗の実用化に向け協業

    ファミリーマートと無人決済店舗の開発を進める株式会TOUCH TO GO(タッチ・トゥ・ゴー、TTG)は、TTGが開発した無人決済システムを活用した無人決済コンビニの実用化に向けて業務提携した。1号店の開店を2021年春ごろに予定している。 TTGの無人決済システムでは、 時間節約のニーズの高い朝や移動の合間の時間などでも、短時間で買物を済ませることができる利便性と、省人化による店舗オペレーションコストの低減の実現が可能となる。 同システムの導入店では設置されたカメラなどの情報から入店したお客と、お客が手に取った商品をリアルタイムに認識。支払時は、お客が出口付近の決済エリアに立つとディスプレー…

  • 2020.11.04

    業務効率化だけじゃない「DXの意義」とは? 第3回

    第3回 「店はお客のためにある」を実践し続けられる店舗へ ナレッジ・マーチャントワークス代表取締役 染谷剛史 私が尊敬している『商業界』を作られた倉本長治さんが残した言葉を綴った本『あきないの心』に登場する言葉に「店は客のためにあり、店員と共に栄える」とあります。まさに商業の本質を表現していると思います。 またそれこそが私が思う理想の店舗でもあります。つまり、お客さまが来店したときに欲しい商品が売場にあってそれが常に維持されていることであり、チラシでいくら特売の告知をしても売場が欠品状態になってしまっては、お客さまのためのお店にはなりません。 それでは販売機会を大きく損失してしまい、お客さまの…

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