リテールガイド編集部
リテールガイドは小売流通業界の専門メディアです。 DXはもちろん、各種トレンド・成功事例や、実態データなど最新情報をタイムリーに発信していくと同時に、基礎的な知識もご紹介していきます。
-
2020.08.07
DX化に含まれる深層学習型のAIは、専門家に代われるか？
システムズリサーチ 吉田繁治 AI（人工知能）は人間より優れた能力を発揮できるか？ これを考えるには「完全情報ゲーム」と「不完全情報ゲーム」を考えればいい。完全情報ゲームとは、囲碁や将棋のように、ルール（＝情報）が有限個であり、そのルールが時間と共に変化しないものである。完全情報ゲームでは、AIは人間より優れた能力を発揮できる。将棋や囲碁では、機械学習型のAIがプロのトップ棋士に勝つことができるのがその証拠である（2016年～）。 しかし、この将棋や囲碁で、ルールを変えると、過去の完全情報の中で学習したAIは途端に、初心者にも勝てなくなる。たとえば、桂馬が、歩のように前に1コマ進めるようにする…
-
2020.08.07
2桁増収増益達成、1000店突破!コスモス薬品の快進撃
2桁増収増益を達成、いずれの数値も過去最高を更新 大型の郊外型ディスカウントドラッグのフォーマットを武器に、地盤の九州から次第に東進しているコスモス薬品の2020年5月期の連結決算は、売上高6844億300万円（前期比12％増）、営業利益は290億9400万円（同17.4％増）、経常利益は315億6200万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は214億3500万円（同11.7％増）と２桁増収増益を達成。いずれの数値も過去最高を更新するなど、絶好調の決算だった。 今回の決算には昨年10月の消費増税、さらに今年に入ってからの新型コロナウイルスの問題が大きく影響した。消費税について横…
-
2020.08.07
いま、リテール業界が抱えるチラシ販促の課題と、データ活用の有用性
オフィス・フジイ 藤井俊雄 チラシ経費は売上げの3～5％となり、利益の少ないSM企業には大きな負担 スーパーマーケット（SM）が台頭したころ販促は超目玉商品を掲載し、売場にはチラシ商品とお勧めしたい商品を比較陳列して販売することが基本でした。またチラシ期間は以前は週3、4日でしたが、現在ではチラシのない日がない企業が増えています。チラシは今も新聞折り込みが主流ですが、新聞を取らない消費者が増えていることもあって、いまのままで良いのかを考えることが必要ではないかと思います。 新聞折り込みのチラシ１枚の経費は30～50円かかり、店舗ごとに配布するエリアの戸数×1枚の単価が店舗負担となっています。チ…
-
2020.08.07
リテール企業の雄に見る、顧客に愛され続けるOMOの始め方
株式会社アイリッジ 金箱彰夫 アフターコロナのマーケティングに欠かせない、OMOとは 「OMO（Online Merges with Offline）」とは、直訳すると「オンラインとオフラインを融合する」という意味です。具体的には「オフラインとオンラインの区別をせず、あらゆるユーザー体験をデータ化し、そのデータをユーザーエクスペリエンスの向上のために還元していく」という概念です。 「スマホさえあれば生きていける」と言われている中国では、すでにこのOMOという新たなマーケティング概念が全盛を極めており、日本でもOMOはこれからのマーケティングやサービス提供を行う上で、非常に重要な概念となることが…
-
2020.08.07
コロナ禍の中で離職を防ぐ！現場に「エールを送る」マネジメントのポイント
ARKコンサルティング・オフィス代表 石川和夫 感染症対策や人手不足などから既存従業員への負担が重く 新型コロナウイルスの感染者数が再び全国的に増加しており、スーパーマーケットやドラッグストアなど小売業の現場では感染症対策や人手不足などから既存従業員への負担が重くなっています。そのため、従業員をねぎらい、その負担に報いることを目的に給与に一時金を上乗せしたり、特別手当を支給したりする企業が増えています。 もちろん、そのような金銭的な報酬を提供できれば従業員に喜ばれることでしょう。しかし、全ての小売業がそれを提供できるわけではないでしょう。また、金銭的な報酬だけでは従業員の働くことに対するニーズ…
-
2020.08.07
販促業務にもクラウドサービスを。システム導入による見える化とデータ活用について
株式会社SPinno これまでもDX（デジタルトランスフォーメーション）推進という世の中の流れはありながら、「販促業務からは少し遠い話」と感じていた人も多かったように思います。 しかしながら、昨今のコロナ渦により否応なくデジタル化が必要となったいま、システム導入が遅れていた販促業務においても大きな変革の機会がまさに到来しています。 販促業務の現状：本部編 多くの店舗を展開する流通小売企業や大手の消費財メーカーは、多額の予算を投じて、大量の販促物を製作しています。年間予定されるイベントやキャンペーン、定番販促物など取扱アイテムの数も多く、まずは遅延なく施策の準備を行い、展開する「DO」をやり…
-
2020.08.07
店舗従業員を疲弊させない業務指示、デジタル活用のススメ
ドリーム・アーツ 小坂麻里子 チェーンストア企業は働き手不足により苦しい状況 実店舗を運営する企業にとって、新型コロナウイルスは大きな影響を与えました。本部・本社で働く従業員はテレワークを実施している企業もありますが、実店舗で働く従業員はそういうわけにもいきません。一方で、多くのチェーンストア企業が働き手不足により苦しい状況にあります。 そんな状況だからこそ、チェーンストア企業は、これまで以上に店舗業務を軽減させることに注力しています。そもそも店舗に存在する業務は、「本部の指示によって決められていること」が大半です。つまり、本部から店舗への業務指示のやり方によって店舗の負担は増大もするし、軽減…
-
2020.08.07
デジタル時代に顧客との関係を構築するテクノロジー、マーケティングオートメーション（MA）とは何か？
アドビ株式会社 マーケティングオートメーションの導入は加速 物理的な移動に制約がかかる昨今、あらゆる業界でデジタルへのシフトが生き残りの明暗を分けていると言われています。その中でもリテール業界では、とりわけオンラインで消費者との関係を作る取り組みが急務となっています。 「COVID-19（新型コロナウイルス）禍における消費行動の変化に関するリサーチ」によると、多くの人が外出自粛をきっかけとして、外出自粛期間中にオンラインで購入し、そのうち90%の人が収束後もオンライン利用を継続すると回答しています。 参考: https://www.adobe.com/jp/news-room/news/202…
-
2020.08.07
近畿圏を深掘り！ライフコーポレーション2層型500坪タイプ西宮北口店レポート
ライフコーポレーションは前期全8店を出店したが、うち近畿圏5店、今期は全6店出店計画のうち近畿圏4店と、近畿圏への出店比率が多くなっている。前期は新フォーマットで売場約76坪の小型店であるMiniel西本町店（大阪市西区）も含め、首都圏も近畿圏も小型店が中心だったが、今期は大型店も含む出店の計画となっている。 上期の新店は全て近畿圏で、1号店のライフ西宮北口店が5月27日にオープンした。売場は2層の約518坪で、年間売上目標は21億円と比較的の大型の店だ。西宮北口店のオープンで首都圏121店、近畿圏155店の全276店体制となった。 阪急神戸本線、阪急今津線「西宮北口」駅から南西へ約520m、…
-
2020.08.07
知らないうちに見落としがちな「食品表示」のポイント再確認
消費者問題研究所代表 垣田達哉 食品表示法の猶予期間が終了し、4月１日から製造・加工された加工食品は、全て新表示に対応したものでないと食品表示法違反に問われる。 特に、消費者でも一目で違反と分かる表示がある。少なくともそこだけは、売場に陳列する前に確認し、クレームにならないように注意しよう。 ①栄養成分表示をしているか 容器包装された加工食品には、原則、熱量（エネルギー）・たんぱく質・脂質・炭水化物・食塩相当量の栄養成分表示が義務付けられた。 表示を省略できるのは、表示可能面積がおおむね30㎠以下の商品である。５㎝×６㎝の包装紙で包んだものより小さければ表示免除になるが、そんな小さな商品はほと…
-
2020.08.07
デジタル化を成功させたリテール企業が行っていた６つのポイント
株式会社Donuts 2020年2月に発表された『企業IT 動向調査2020』によると、7割の企業が業務プロセスのデジタル化を実施、あるいは検討中とのこと。中でもSaaS（Software as a Service）を導入済みの企業は6割を超え、システムを活用したビジネスのデジタル化が進んでいる様子がうかがえます（※1）。 一方で、特にリテール企業においては複数の拠点や店舗があるためか、「システムを導入したのに、なかなか上手くデジタル化が進まない」という声も。そこで今回は、数多くの企業のデジタル化を成功に導いたシステム導入コンサルタントに、ポイントを聞きました。 ①明確な定量目標を設定する 「…
-
2020.08.07
「イトーヨーカドーネットスーパー」が配送料を変動制に。専用アプリも開発
新サイトイメージ（商品選択画面）。画面上に常駐する「カート」の表示を変更し、中身がいつでも分かるような仕様にした 「イトーヨーカドーネットスーパー」が配送料を変動制に イトーヨーカ堂は、「イトーヨーカドーネットスーパー」のウェブサイトなどの仕組みを大幅にリニューアルし、2020年7月29日の17時から運用を開始した。 同社は2001年に葛西店（現アリオ葛西店）でネットスーパーを開始。特に昨今は新型コロナウイルスの影響もあって買物頻度を抑えるといった動きもあって、ネットスーパーに対する需要や期待も高まっている。 今回、リニューアルした点は、①配達便を選んでから商品を選ぶ仕様に変更することで、買物…
-
2020.08.07
セブン-イレブンがセミセルフレジを全国の店舗に導入。接客時間を短縮を狙う
9 月以降、順次全国のセブン-イレブンの店舗に導入 セブン-イレブン・ジャパンは、レジでの接客時間を短縮する取り組みの一環として、商品のスキャン以外の精算部分の操作をお客自身が行うセミセルフタイプの「お会計セルフレジ」を、9 月以降、順次全国のセブン-イレブンの店舗に導入していく。 その後、2021年8月までに、全エリアへの導入を完了する見込み（一部導入しない店舗がある見込み）。2019年4月に策定した「行動計画」に基づく取り組みで、お客にとってのより快適な買物環境、および店舗従業員にとって働きやすい店舗の実現に向けた取り組みの一環だという。 今回、お客がレジに並ぶ時間の短縮および従業員のレジ…
-
2020.08.07
リテール業界はできるか？本部での「脱・紙とハンコ」
ドリーム・アーツ 梅原 渉 「VUCA」がより重要に。 新型コロナウイルスは現在（2020年7月）も世界中で猛威を振るい続けている。「VUCA」という言葉は2010年代に入ってからビジネスの世界でも使われるようになってきたが、今以上に（V：変動性）（U：不確実性）（C：複雑性）（A:曖昧性）を感じることがこの先あるのだろうかと感じるほど、実に多くの変化が起きている。 私たちドリーム・アーツも2〜3月に準備していた大型の協賛イベントが全て眼前で中止となり、マーケティングプランの大転換を余儀なくされた。時間をかけて計画していたものを全て壊し、再計画と実行をほぼ同タイミングで進めていった直近3カ月は…
-
2020.08.07
ウイズコロナのいま、疲弊する現場の人手不足解消を急ぐには？
新型コロナの登場は小売業にとっては人手不足を解消するチャンスにもなり得る スマイル・ラボ パートアルバイト労働総研 赤沼留美子 多くのスーパーマーケット（SM）にとっては、数年前からの人手不足のまま、こんな騒ぎに突入してしまいました。しかし、新型コロナの登場は小売業にとっては人手不足を解消するチャンスにもなり得ます。 コロナ禍の変化は採用環境も変えた 世の中の状況としては図表①からも分かるように、これまで高止まりしていた「求人数（企業が人を求める数）」が3月に入って一気に下がっています。つまり、「人を求めている企業が減っている」ということです。同時に「求職者数（仕事探しをしている人の数）」は横…
イチオシ情報
人気記事
お役立ち資料データ
セミナー
お役立ち資料
メールマガジン