経営戦略

  • OMOとは？O2Oやオムニチャネル との違いを先進事例を交えて解説

    デジタルツールが普及した現代、オンラインショッピングの利用が増加している。実店舗とオンラインで同じ商品を購入できることも多く、店頭で気になった商品はその場で購入しなくても、オンラインから注文が可能だったりする。店舗で実物を確認してから自宅でゆっくり検討することもできる。 お客はオフラインの実店舗とオンラインショップを往来し、自分に合った利用方法を選ぶ。お客の消費行動が変化したことで、企業側も改めてマーケティング施策を立てなければならなくなっている。そのためには、オフラインとオンラインを区別せずに、お客のデータを一元化することが重要になる。 購買行動の変化と同時に、デジタル技術の革新が進み、「デ…

    2021.04.16

  • イオン新中期経営計画をデジタル視点で読み解く、新キーワード「イオン生活圏」が意味するものとは？

    イオンはこのたび、2025年を最終年度とする新中期経営計画を発表した。 20年度を最終年度とする前中期経営計画で、グループ共通戦略として「リージョナル」「デジタル」「アジア」「投資」の4つのシフトに取り組んだが、新型コロナウイルスの影響も受け未達となった。20年度の営業収益10兆円の目標に対し8兆6039億円、同営業利益は3400万円の目標に対し1505億円の結果となった。 リージョナルシフトでは、地域密着の経営体制による事業基盤確立に向けて全国6エリアにおけるGMS（総合スーパー）、SM（スーパーマーケット）事業の経営統合による再編を完了。デジタルシフトでは、EC（電子商取引）強化に向け、英…

    2021.04.15

  • 住友商事、サミット、トモズの3社がサミットストア鳩ケ谷駅前店に「健康コミュニティコーナー（けんコミ）」を導入

    サミットが3月24日に鳩ケ谷駅前店を改装し、健康測定器を置き、常駐する管理栄養士に相談ができたりする場としての「健康コミュニティコーナー（けんコミ）」を導入した。 住友商事、サミット、トモズの3社協働による取り組みで、入口付近の衣料品のコルモピアがあった場所に、同じ住友商事グループのドラッグストアのトモズが出店し、その先頭の一角を充てた。それに伴い、改装前にあったレジ内のサミット運営の医薬品コーナーはなくした。 「けんコミ」では、8台の健康測定器（血圧、ストレス、糖化度、血管、ヘモグロビン、骨健康、野菜不足、体組成）を設置。これらを利用することで、お客が健康状態を自らチェックすることが可能とな…

    2021.03.30

  • コロナ禍で脚光集まる「移動スーパー」とは？とくし丸、カスミ等を参考に解説

    日本が超高齢化社会への道をひた走る中、熱い注目を集めているビジネスモデルが「移動スーパー」だ。 場所を移動しながら販売し、商品を絞り込み、ニーズに応じた商品を展開する。ご年配の方はもとより、気軽に移動できる距離に買い物できる場所を持たない「買い物難民」「買い物弱者」を救済し、コロナ禍における三密を避けられる販売形式として脚光を浴びた。現在は、大手スーパーやコンビニの参戦が相次いでいる。 ここでは、移動スーパーが注目を集めるワケや移動スーパーのビジネスを成功させるための課題などを解説しつつ、すでに大きな成功を収めた事例として「とくし丸」と「カスミ」を挙げ、紹介していく。 移動スーパーが注目を集め…

    2021.03.23

  • 小型フォーマットの模索①　ヨークベニマル今泉店｜これまでの実験を集大成

    ヨークベニマルは標準フォーマットの約2分の1の規模となる300坪型のフォーマットを模索してきたが、2月10日、これまでの実験を集大成した最新店となる今泉店を、栃木県宇都宮市にオープンした。 売場面積は1287㎡（389坪）で、「300坪型」というにはやや大型だが、売場づくりは、これまでの考え方と大きく異なる小型店仕様となっている。宇都宮市の中心部に位置し、JR宇都宮駅から北に1.4㎞ほどとアクセスも良く、店舗周辺には錦中央公園や小・中学校があるなど、住宅街への出店となった。 1㎞圏内の人口は1万7709人、世帯数は8220世帯、世帯人数は約2.1人。1、2人世帯の構成が66.7％と非常に高く、…

    2021.03.18

  • シリーズ_新時代の旗艦店「マルエツ船橋三山店」を徹底解説。 デジタルとの融合を掲げる店とは？

    マルエツが、2月26日、今後のお客のニーズやマーケットの環境変化に対応し、デジタル化への取り組みや、リアル店舗の強みを生かした「体験型スーパーマーケット（SM）」の第１号店として、千葉県船橋市に船橋三山店をオープンした。 「体験型」というキーワードは昨年10月に同じユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）のマックスバリュ関東が同社旗艦店としてオープンしたおゆみの店（千葉県千葉市緑区）でも採用されたコンセプトで、この「体験型」という言葉がU.S.M.Hにとっての重要な概念であることを物語っている。 古瀬良多社長は、「マルエツは昨年の10月に創業75周年を迎え、その後、…

    2021.03.14

  • イケア・ジャパンが買い取った家具の販売などを行う日本初の「Circular Hub」をIKEA港北にオープン

    イケア・ジャパンは2021年2月13 日、お客から買い取ったイケアの家具などを販売する「Circular Hub（サーキュラーハブ）」を日本で初めて、IKEA港北にオープンする。家具に第二の人生を与えると共に、お客にはサステナビリティな暮らしのアイデアを届けるスペースとして展開。今夏までに全国の他8ストア（IKEA仙台、IKEA新三郷、IKEA立川、IKEA Tokyo-Bay、IKEA長久手、IKEA鶴浜、IKEA神戸、IKEA福岡新宮）にも順次展開を拡大していく。 サーキュラーハブは、地球にも人にもポジティブな影響を与えることを目指すイケアのサステナビリティ戦略「People & …

    2021.02.10

  • 「ニューリテール（新小売り）」とは何か？アリババが提唱する新戦略から学ぶ。

    近年、中国ベンチャー企業の成長は著しく、その勢いはとどまることを知らない。中でも2016年に登場して以降、世界から注目の的となっているのがアリババが推進する「ニューリテール戦略」だ。 ニューリテール（新小売り）とは何か？　ビジネスに精通した人以外はなじみのない言葉だろう。ニューリテールの概念は、世界の小売業界を駆け巡り、新時代のムーブメントとなった。この記事では、ニューリテールの基礎的な意味から、ニューリテール戦略を提唱し、その代表的存在となっているアリババの成功事例をピックアップし、具体的にご紹介する。 ニューリテールとは何か？ ●未来を見据えた新たな小売システム リテール（Retail）と…

    2021.01.21

  • ライフの新フォーマット「ビオラル」丸井吉祥寺店を事業視点で分析する

    アズライト代表　榎本博之 BIO-RAL（ビオラル）とは、ドイツ語の「BIOLOGISCH（有機の）」と英語の「NATURAL（自然）」からなる造語であるが、販売されている商品すべてがオーガニックでもなく、ナチュラルに限定されているわけではない。 都内には、マクロビオティックなどの自然食料品店は数多く事業を展開しているが、定義づけを厳密にしすぎると、どうしてもターゲットが絞られてしまい、マーケットのすそ野が広がりにくい。 今回のビオラル出店は、オーガニックやナチュラル、ローカルの要素を加えて、ライフ自体の事業フォーマットと認知度向上による新規顧客のすそ野という、2つの拡大が大きな目的といえる。…

    2021.01.05

  • 日本進出から20年超、人気を高め続けるコストコの強さ、その理由に迫る！

    コストコ幕張倉庫店（千葉市美浜区）は、1999年4月にオープンした日本1号店の久山倉庫店（福岡県久山町）に続く日本2号店。2000年12月にオープンし、今年で20年目となり、コストコホールセールジャパンの27店の中では上位の売上げを誇る店舗だ。 国内最大級のコンベンションセンター「幕張メッセ」、千葉ロッテマリーンズの「ZOZOマリンスタジアム」、オフィスビル、マンションが立ち並ぶ開発エリア「幕張新都心」に位置している。開業当初は、JR海浜幕張駅前に、「ガーデンウォ〜ク幕張」（現「三井アウトレットパーク 幕張」）があるくらいだったが、13年12月、すぐ近くに巨大モール「イオンモール幕張新都心」が…

    2020.12.30

  • 都心型店舗を連続出店するイケア・ジャパン最新店「IKEA渋谷」が実現するDX戦略

    スウェーデン発のホームファニッシングカンパニーであるイケアの日本法人イケア・ジャパンが都心部への出店を続けている。同社は日本においても、郊外に大型店の「イケアストア」を出店してきた。商品の展示を見た後、在庫をピックアップし持ち帰るというスタイルのイケアストアの店数は日本で9に達する。 今回、シティショップ（都心型店舗）の位置づけで、今年6月には原宿駅前にIKEA原宿（東京・渋谷）、そして11月30日には渋谷駅から徒歩約5分の至近にIKEA渋谷（同）をオープンした。 イケアストアでは店舗で完成品を見た後、最後に在庫ゾーンがあり買いたい商品を持ち帰ることができるが、都心型店舗の場合は、大型家具はオ…

    2020.12.24

  • コロナ禍で進む「一人前おせち」などおせちの個食化。各企業の対応をまとめて解説

    日本の伝統料理である正月の「おせち」。しかし、近年では、少人数世帯の増加、女性の社会進出などに伴って、おせちの予約販売といった「おせちの中食化」、単身者向けの「一人前のおせち」といった、「おせちの個食化」も進んでいる。そんな中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、２０２１年のおせちは、家族で集まって食べられなくなったことから、個食化が一段と加速している。 コロナ禍における『おせち』消費の変化 　だて巻きに栗きんとん、煮豆、数の子・・・・・・「おせち料理」と言えば、「お雑煮」などと並んで、正月の日本の食卓を彩る風物詩だ。主婦が年末からおせちづくりに打ち込み、年明けには重箱に詰められた色とりどり…

    2020.12.16

  • サミットが、ベルリン発、次世代型屋内垂直農法「Infarm（インファーム）」と提携・導入へ

    サミットは、ドイツ連邦共和国ベルリン市に本社を置く「Infarm – Indoor Urban Farming GmbH」（インファーム）、および東京都渋谷区に本社を置く日本法人の「Infarm – Indoor Urban Farming Japan株式会社」（インファーム・ジャパン）と提携した。 昨年から提携の可能性について協議を重ねてきたが、インファームの都市型農業を通じた食料の安全性・品質・環境負荷低減を追求するビジョンや企業姿勢と、サミットの事業ビジョン「サミットが日本のスーパーマーケットを楽しくする」や2021年度からの新中期経営計画「GO GREEN2022」の方向性が合致し、今…

    2020.12.03

  • ヤオコー最新旗艦店「所沢北原店」を大改装オープン、食シーン深掘りと生産性向上で年商45億円目指す

    ヤオコーの最新のマーチャンダイジング（MD）が盛り込まれた旗艦店がオープンした。2002年6月にオープンし、この間何回かの改装をしていた店舗年齢18年の所沢北原店を11月20日に大改装、売場面積は従前の662坪から806坪に大幅に拡大した。以前ツタヤがあったスペースを含めヤオコーの売場とし、ショッピングセンターの核店として高い年商規模にあった同店をさらにパワーアップさせた格好だ。 背景には競争状況の変化の他、特に周辺3㎞圏内に、ヤオコーが積極的に取り込みを図るヤングファミリーが多いこともあって、商圏シェアをアップする目的もある。また、1㎞圏内に多いシニア層のリピート利用によるシェアアップも狙う…

    2020.11.21

  • ウォルマートが西友株式の大部分を売却、KKRが過半数、楽天は新たに設立する子会社を通じて少数株式を取得へ

    投資会社のKKR & Co. Inc.（KKR) と楽天は、ウォルマートが保有する西友株式について、KKRが過半数となる65％、楽天が小売業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的に新たに設立する子会社が20％を取得することでウォルマートと合意し、契約を締結した。取引における事業価値は約1725億円と見積もられている。 一方のウォルマートは西友株式を15%継続保有する。本取引によって新たな株主が加わり、日本で意思決定ができるようになる他、新たな株主が持つ専門性を活用しながらイノベーションを進めDXを一段と加速できるようになるとしている。 西友は昨年6月に中期事業計画「スパー…

    2020.11.17

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