DX
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2020.11.19
スマートショッピングカートとは？国内外の開発・導入事例を交えて解説
リアル店舗において、AI・IoTの最新技術を活用して、デジタル化・スマート化が進んでいる。その一環として注目されているのがレジ精算不要の「スマートショッピングカート」。省人・省力化をもたらし、顧客の利便性向上にもつながることから国内外で導入する企業も出始めた。 レジ精算の無人化が進む ショッピングで一番の関門はレジで精算すること。欲しいものや必要なものを手に入れた満足感と比べて、商品の代金を支払うことは逆にテンションが下がる行為。順番待ちの行列や支払いに手間取る場面を見てイライラすることもある。 支払うことは仕方がないが、できるだけサクっと済ませたいという思いに応えて導入されたのが、客が自ら精…
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2020.11.12
新型コロナで需要大幅増のネットスーパー、黒字化続けるスーパーサンシ「売れて儲かる」セオリーとは？
三重県鈴鹿市に本社を置き、スーパーマーケット（SM）13店を三重県内に展開するスーパーサンシは、日本におけるネットスーパーのパイオニアといえる。 同社はインターネットが普及する前、1984年から宅配事業を開始。「いまネットスーパーだが、当時はインターネットがない。クレジットカードもそれほど普及していなかった。そういうときに宅配事業を始めた。さらに当時はいまのような高齢化の問題もなかったが、とにかく『届けて欲しい』というニーズを捉えた」。現在、ネットスーパーを担当する高倉照和・スーパーサンシ常務取締役NetMarket事業本部長は振り返る。 当時、大手企業が広域に渡って店舗数を増やす中、同社は改…
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2020.11.09
コープさっぽろが「自分たちのDX」デジタル改革をあえて公開する理由とは？
コープさっぽろは店舗、宅配など合計事業高が2019年度で2806億9869万円に達する単協としては最大級の生協だ。そのコープさっぽろが、「コープさっぽろDX」と名付けられたユニークなサイトを運営している（https://dx.sapporo.coop/）。 タイトルには「小売りDXのおもしろ参考書 超アナログ！からの、コープさっぽろジャンプアップ変遷記」、説明には、「レガシーな北海道の流通『生活協同組合コープさっぽろ』のデジタル改革を赤裸々に公開していくサイトです。 コープさっぽろが、もっと使いやすく！買い物しやすく！職員が働きやすく！なるためにDXしていきます！ きっと、山あり谷ありのDX！…
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2020.11.07
食分野において最新技術を応用したイノベーションの取り組み「フードテック」とは？
ラディック代表 西川立一 フードとテクノロジーをかけ合わせた造語「フードテック」。食分野において最新技術を応用したイノベーションの取り組みが、食糧危機やフードロスなどのグローバルな社会問題が山積する中で、近年注目度が高まっている。 植物由来の代替肉が近々注目。自社生産も加速 その中で、身近なアイテムとして、植物由来の代替肉「大豆ミート」がある。大豆は高たんぱくで低カロリー、食物繊維も豊富で、イソフラボンも含有し、肉に含まれている脂質や不飽和脂肪酸も少ないため、ヘルシーで栄養価が高い。 その大豆からたんぱく質を取り出して加工し、肉の代替品としてさまざまな商品に使われており、米国では大手チェーンが…
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2020.11.04
業務効率化だけじゃない「DXの意義」とは？ 第3回
第3回 「店はお客のためにある」を実践し続けられる店舗へ ナレッジ・マーチャントワークス代表取締役 染谷剛史 私が尊敬している『商業界』を作られた倉本長治さんが残した言葉を綴った本『あきないの心』に登場する言葉に「店は客のためにあり、店員と共に栄える」とあります。まさに商業の本質を表現していると思います。 またそれこそが私が思う理想の店舗でもあります。つまり、お客さまが来店したときに欲しい商品が売場にあってそれが常に維持されていることであり、チラシでいくら特売の告知をしても売場が欠品状態になってしまっては、お客さまのためのお店にはなりません。 それでは販売機会を大きく損失してしまい、お客さまの…
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2020.10.07
ザ・トップマネジメント 「カスミ 山本慎一郎社長」：コロナ時代の先進経営を語る_前編
「新型コロナがDXを加速、新しい形の決済とオンライン事業をグループにも拡大」 ——8月も既存店売上高前年比の数値は108.6%と高水準だった。この間継続的に高い水準で推移した数値をどう見るか。 山本 8月は、今年は特殊事情。お盆で帰省されないお客さまがいらっしゃった。茨城はもともと帰省が関係ないが、われわれのお店を見ても、帰省が少なかった埼玉の店がやはり良かった。なおかつ外食、行楽もなくという中で既存店の数値が高くなった。 この間の数字を見ると3月の数字（既存店売上高前年比104.0％）は、われわれは低い方、その後も、少し売り方を考えたり、販促を変えたりしながらやってきて、とりあえずはそれほど…
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2020.10.01
業務効率化だけじゃない「DXの意義」とは？ 第2回
第2回 小売業における「リモートマネジメント」の可能性を考える ナレッジ・マーチャントワーク代表取締役 染谷剛史 Withコロナの環境下において、従業員・お客の感染予防のため、SV（スーパーバイザー）の「臨店業務」が制限されるようになりました。また多くの企業出張などの頻度を少なくし、販売管理費の削減を考えるようになっています。このような環境変化が店舗経営に大きな影響を及ぼす中で、遠隔で店舗をマネジメントする「リモートマネジメント」へのニーズは急速に高まっています。 P.Fドラッカー氏が提唱する「マネジメント」から考える まず、「マネジメント」とは何かということですが、この概念の発明者であるP.…
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2020.09.30
米国アマゾンが手のひら認証「アマゾン・ワン」を開発、まずはアマゾンゴーに導入
米国アマゾンの実店舗チームは、手のひらを用いて、非接触、かつ素早く支払いなどを済ますことができる技術の「アマゾン・ワン」を発表した。支払いだけでなく、ロイヤルティカードの提示やスタジアムなどへの入場、あるいは職場へのIDの提示といった日常的な作業についても応用可能。 このサービスは高い安全性を保つように設計され、独自に構築されたアルゴリズムと機器を用いることで手のひらによる個人の識別を可能にしているという。 当初はジャストウオークアウトのレジレス店舗であるアマゾンゴーの入店のゲートへの導入となるが、多くの小売業のPOSの隣りにある支払いやロイヤルティカードの利用などにも活用可能であるとしている…
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2020.09.29
カインズがプロ特化フォーマット「C’z PRO」を開発。3SBUに基づく3つのフォーマットが出そろう
カインズは2018年から商品部を3つのSBU（ストラテジックビジネスユニット、戦略的事業単位）制とし、「ライフスタイル」「日用雑貨」「プロ」の3SBUをそれぞれ1つの経営体として事業を推進してきた。 従来のホームセンター（HC）を担当する日用雑貨SBUに加え、ライフスタイルSBUは「スタイルファクトリー」という新フォーマットをオープンさせている。そして、今回、いよいよプロSBUが新フォーマットをオープン、3つのSBUのフォーマットが出そろうこととなった。 8月29日、神奈川県横浜市瀬谷区に会員制の建築プロ専門ショップの1号店としてC’z PRO（シーズプロ）東名横浜店をオープンし、建築プロ向け…
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2020.09.27
イオンリテールが「レジゴー」をイオン広島祇園店に西日本初導入
イオンリテールは、イオン広島祇園店に9月24日（木）から「どこでもレジ レジゴー」を西日本で初めて導入した。レジゴーは、お客自身が店頭に設置された貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし、 専用レジで会計する方式で、レジに並ぶ必要がなくなるというメリットがある。 お客は来店後、専用スマホを取り、専用スマホで商品をスキャンしながら買物をしていく。専用スマホはカートに設置することもできる。買物終了後、専用レジの2次元バーコードを読み取り、買物データを連携。その後は支払方法を選択するだけで簡単に会計ができる。「レジに並ばない」「レジ待ち時間なし」を可能としている。 また、お客自身がス…
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2020.09.24
小売業で取り組みが遅れていた「ロボティクス」は今後急速に進むのか？
ラディック代表 西川立一 AI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）との融合で進化が著しいロボティクス。スーパーマーケット（SM)や百貨店などの店頭でソフトバンクのロボット「ペッパー」が案内する光景はよく見られるが、製造業と比較して小売業では取り組みが遅れていたが、物流を中心に売場などでも導入が進み始めた。現状の動向を整理したい。 イオンがAIとロボティクスを活用した倉庫を建設 イオンは、8月に、子会社のイオンネクストが、千葉市緑区に国内初となる最先端のAIおよびロボティクス機能を導入した日本初のCFC（顧客フルフィルメントセンター）の建設予定用地の取得に関する予約契約をエム・ケーと締結…
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2020.09.17
アリババ、「ニューマニュファクチャリング」をはじめて採用したデジタル工場を発表。IOTをさらに活用
アリババグループは9月16日、新たな製造モデルである「ニューマニュファクチャリング」を初めて採用したデジタル工場、「迅犀（シュンシー）デジタル工場」（Xunxi Digital Factory）について発表した。 アリババのクラウドコンピューティング基盤とIoT（モノのインターネット）を活用し、中小企業にデジタル化したエンドツーエンドの製造サプライチェーンを提供。完全にカスタマイズされた需要に基づく製造を実現する工場で杭州市に設けられた。 特に零細企業にとっては、顧客の変化するニーズにより迅速に対応することが可能となり、デジタルトランスフォーメーション（DX）の恩恵を得ることができるという。 …
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2020.09.10
withコロナで経営による取組み事例「本部機能のテレワーク化」を推進。ホームセンター「グッデイ」から学ぶ
MD NEXT 新型コロナウイルスが感染拡大するなか、世の中が急速にデジタルに移行。動きが鈍かった小売業も、オンライン商談が始まるなど業務のオンライン化が加速しそうな気配だ。九州を中心に65店舗（2020年6月現在）のホームセンター（HC）を運営する株式会社グッデイはいち早く本部機能のテレワーク化を成功させた。同社がどのようにオンライン化を進めたか。代表取締役社長の柳瀬隆志氏に聞いた。 テレワーク化を迅速に決断。まず店長会議をオンライン化 グッデイが毎月開催する100人規模の店長会議をオンラインに切り替えたのは2020年2月26日のこと。このとき福岡県の新型コロナウイルス陽性患者が2人であった…
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2020.09.01
業務効率化だけではない「DXの意義」とは？
第１回：従業員エンゲージメントを高めることから始める店舗の変革 ナレッジ・マーチャントワーク代表取締役 染谷剛史 DXで店舗内の問題を解決することによって生産性が高まる 昨今、店舗サービス業の生産性の低さを解決するためにデジタルトランスメーション（DX）の必要性が叫ばれていますが、私はDXで店舗内の問題を解決することによって生産性が高まるのだと考えています。 まず、店舗内の1つの課題である従業員エンゲージメントの向上について「サービス・プロフィット・チェーン（SPC）」理論をベースとしたDXにより店舗が変わるさまを、事例を使って説明したいと思います。 SPCとは、従業員満足（ES：Employ…
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2020.08.31
イトーヨーカ堂が「AI（人工知能）発注」の仕組みを全店導入、運用開始
イトーヨーカ堂は9月1日から、AI（人工知能）を使った商品発注のシステムを全国のイトーヨーカドーの132店（うち33店については、テスト実施のため導入済み）に導入、運用を開始する。発注対象の商品は、カップ麺や菓子などの加工食品、冷凍食品、アイスクリーム、牛乳など、グロサリー、日配の計約8000品目。 発注の流れは、価格や商品陳列のフェーシング数などの情報、気温・降水確率などの天候情報、曜日特性や客数などの基本情報をAIシステムが分析、最適な販売予測数を発注担当者に「提案」し、店舗の発注担当者がこのデータを踏まえて発注の「判断」を行うというもの。 2018年の春からテストを実施してきた店では、店…
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