店舗運営

  • マルエツが法人向け無人店舗の「smart petit（スマート・プチ）」フォーマットを開発

    マルエツがオフィス向けの無人店舗となる新フォーマットを開発した。現在、店舗での利用拡大を進めるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）のスマートフォン決済アプリ「Scan ＆ Go Ignica（スキャン&ゴー・イグニカ）」を利用することで無人での運営を目指す「smart petit（スマート・プチ）」の１号店を3月4日にオープンした。順次、導入を拡大していく意向。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出自粛の動きが広がる中、マルエツとしては従業員の福利厚生の一環として職域（職場）への無人店舗サービスが企業の従業員向けビジネス「B to E（Busine…

    2021.03.14

  • 楽天と西友、横須賀市が、自動配送ロボットによる「公道」を利用しての商品配送サービスを国内で初めて実現

    楽天、西友および横須賀市が、国内初となる自動配送ロボット（UGV：Unmanned Ground Vehicle）を使用した商品配送サービスの提供を開始した。 2021年3月23日（火）から4月22日（木）までの期間（火曜日と木曜日のみの計10日間が対象）、横須賀市市内の馬堀海岸地域において自動配送ロボット（UGV：Unmanned Ground Vehicle）が「西友馬堀店」で取り扱う商品を配送。自動配送ロボットが「公道」を走行してスーパーマーケットの商品を配送するのは国内初となる。 開始に際して記者会見した横須賀市の上地克明市長は、「1年半前に（同市内の）うみかぜ公園で自動運転にチャレン…

    2021.03.12

  • 三越伊勢丹が「伊勢丹新宿店」にてロボットを活用した新しい顧客体験の提供を開始

    IGP ROBOTICSと三越伊勢丹の協業第2弾 ロボットを活用したソリューションの企画・開発などを行うIGP ROBOTICSと三越伊勢丹が協業。3月10日（水）から４月6日（火）、 伊勢丹新宿店本館6階 玩具売場にて、 ロボットを活用した新しい顧客体験創出のトライアルを開始した。 IGP ROBOTICSと三越伊勢丹は、ロボットを活用したBtoB領域のソリューション開発において共同で開発・展開を行っており、今回の協業ソリューション展開は第2弾になる。 第1弾のソリューションとしては、 2020年12月1日（火）～25日（金）の期間に、 三越伊勢丹プロパティ・デザインが運営する「FOOD &…

    2021.03.11

  • 三越伊勢丹がリユース可能な容器での販売を実験した狙いとは？　東京都が推進するプラスチック削減の取り組みに参画

    三越伊勢丹は、 ループ・ジャパンが進めている「Takeout Bento Project」に参画し、2月15日～28日、「日本橋三越本店」の本館地下１階食品フロアの一部ショップにおいて、リユース容器を使った惣菜の販売を実施した。 お客がリユース可能な容器での購入を希望した場合、まずデポジット代として330円（総額）を支払い、専用什器を入手。商品を詰めてもらい持ち帰り、後日、来店時に空き容器を持参し店頭へ返却し、その際デポジット代分の優待券を受け取るというもの。 100ｇと300ｇの容量の2種類の容器を用意した。返却された容器はループ・ジャパンにより、回収・洗浄したのち店舗へ配送、再利用する。 …

    2021.03.10

  • 【ローソンセルフレジ】使い方から支払方法、導入の背景まで徹底解説

    世界中を襲った未曽有のコロナ禍はまだ終息の兆しが見えず、多くの業界に影響を与えている。 小売業界も例外ではなく、新型コロナウイルスへのさまざまな対応が求められ、期せずしてセルフレジなどの導入にも拍車をかける形となった。今回はローソンのセルフレジ導入の背景や実際の使い方などについて紹介したい。 ローソンのセルフレジの特徴とは？ ●ローソンセルフレジ導入の背景とこれまで ローソンのセルフレジ導入は2010年6月28日に東京都品川区のローソンゲートシティ大崎店から開始された。ローソンは、マンアワーの削減と通勤や昼のピーク時間帯の混雑緩和を目的としたセルフレジ導入の実験を、以前から一部店舗で続けていた…

    2021.03.04

  • そごう・西武がネットで注文による宅配サービス「e.デパチカ西武池袋本店」を開始

    そごう・西武は2月26日から、百貨店のデパ地下惣菜・弁当の配達を実施、実証実験を開始した（https://www.sogo-seibu.jp/ikebukuro/topics/page/1507709.html）。セブン&アイグループが先行して取り組む「ラストワンマイル」の宅配網を利用することでサービスの飛躍的な拡充を図るとしている。 今回は第一歩として、既存の宅配サービス注文システムに出店する形で実施。西武池袋本店に出店する約80ブランドから一度に複数のカテゴリー、ブランド、メニューから選んだ形で注文ができ、西武池袋本店から2km圏内の場合、最短45分で即日配送、日時指定予約配送で届…

    2021.02.26

  • ヨークが初めて 「ヨークプライス」店舗を「ヨークフーズ」へ屋号変更、商圏に対応したMDを強化

    ヨークは、ヨークプライスせんげん台店を「ヨークフーズせんげん台店」に、屋号を変更した形で2月27日にオープンする。ヨークプライスをヨークフーズに屋号変更するのは初となる。 同店は東武スカイツリーライン（伊勢崎線）「せんげん台」駅から徒歩約5分に立地。イトーヨーカ堂が展開するディスカウントストア（DS）「ザ・プライス」で初めての新設店として2009年11月にオープンした。昨年6月のヨーク発足に際してイトーヨーカ堂からヨークに移管され、屋号も「ヨークプライス」に切り替えられていた。 今回、さらなる屋号変更が行われた形になるが、これによってザ・プライス時代から強みとしてきた低価格のプライスラインを踏…

    2021.02.26

  • 「ライフ朝潮橋駅前店」オープン。駅前300坪タイプながら水産対面や惣菜強化で幅広い需要に応える。

    ライフコーポレーションは2月10日、大阪市港区にライフ朝潮橋駅前店をオープンした。今回のオープンによって同社の店数は278店（首都圏121店、近畿圏157店）となった。大阪市港区では2店目となる。 大阪メトロ中央線朝潮橋駅7号出口に隣接して立地している。朝潮橋駅周辺は、少人数世帯のシニア層の少人数世帯が多い住宅街。また、都心部への交通アクセスが良い上、店舗西側には公園やスポーツ施設もあり、ミドルファミリー層にも人気のエリア。 そのため、売場面積は約300坪と限られるものの、シニア層からミドルファミリー層の需要に、地域に密着した幅広い品揃えで応える。また、水産・惣菜売場には対面調理場を導入し、活…

    2021.02.15

  • イオンが「モバイルオーダー」の実証実験を開始。複数専門店の商品を一括で注文・支払い・受取できる。

    イオンリテールは2月11日より約3カ月間、イオンモール東久留米（東京都東久留米市）内のレストラン、フードコート、食物販専門店を対象に、アプリから複数の専門店の商品を一括で注文、支払い、受け取りができる「モバイルオーダー テイクアウトサービス」の実証実験を開始する。 モバイルオーダーシステム「Putmenu（プットメニュー）」と「イオンネットスーパー」のサービス設備を活用した新たなプラットフォームを提供することで、販売チャネル拡大による飲食専門店の支援と複数の専門店の商品をまとめて一括で購入できるショッピングセンター（SC）ならではの便利さを提供する。 注文や支払いは店舗ごとではなく、複数の専門…

    2021.02.10

  • BOPIS(ボピス)とは？店舗における最新の活用事例などを交えて解説

    BOPIS（ボピス）を導入する企業が増えてきた。新型コロナウイルスの影響もあり、店舗への滞在時間を短くしたいというお客のニーズにもマッチした方法だ。もともとBOPISは、実店舗がアマゾンなどのオンラインショップの拡大に対抗するためEC（電子商取引）を販売に取り入れる中で、配送コストを抑えることを目的に生まれたサービスだ。ネットショッピングと異なる点は、受け取りが店舗だということだ。 今回はBOPISの利用者または店舗にとってのメリットや、利用している企業の実態を紹介する。これからBOPISをご自身の店舗でも取り入れようかなとお考えの方は、参考にして欲しい。 BOPISのメリットとは？ BOPI…

    2021.02.04

  • イオングループの新フォーマット「パレッテ」はアルディ、リドルのようなハードディスカウントだ

    イオンが新会社パレッテを設立して開業した新フォーマットの「パレッテ」の1号店が、昨年12月5日、神奈川県大和市にオープンした。 イオングループには都市型小型店のまいばすけっとや経営統合したビッグ・エーとアコレがあるが、それらとは大きく異なり、売場面積が300坪以上はある比較的大きな店だ。訪店した感想は、「ドイツ発祥のハードディスカウントが日本にも出現した」というもの。 最近のアルディやリドルの大型店に比べると少し小さめだが、店内に入ればヨーロッパのハードディスカウントの「臭い」がする。コロナ禍明けには、価格競争が激化するとの声も多い中、そうした時代への布石となるか。 アルディ、リドルとの10の…

    2021.01.31

  • 再びの緊急事態宣言に伴う、スーパー・百貨店など小売各社の対応まとめ

    去る1月7日、政府は増え続ける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止のために東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を対象に緊急事態宣言を発出した。 さらに、それを追うように1月13日には2府5県（栃木県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県）にも緊急事態宣言が発出されている。 期間は発出の次の日から～2月7日までだが、緊急事態宣言を受け今小売業界は、どのような対応策を講じているのかをまとめている。 営業時間変更のアナウンスをしたチェーン店（2021年1月時点） 1月7日の1都3県への緊急事態宣言では、一般の生活者にも20時以降の外出自粛、飲食店には20時以降の営業…

    2021.01.29

  • VRコマースとは？新しいショッピング形態として注目される仕組み

    新しいショッピング形態として注目されているVRコマースを知っているだろうか？オムニチャネルは、リアルな実店舗とインターネットのECサイトを融合した販売戦略として定着してきた。 実店舗で品切れの商品をECサイトから購入できたり、ECサイトの購入品を実店舗で受け取ったりできるのが顧客にとってのメリットだ。一方で、実店舗を利用するためには移動しなければならず、ECサイトでは実物を見られない点がデメリットである。 VRコマースは、実店舗に来店しなくてもリアル感覚でショッピングを楽しめるのが魅力だ。オムニチャネルのデメリットを解消した進化形の販売戦略といえるだろう。VRコマースとはどんな仕組みなのだろう…

    2021.01.26

  • 恵方巻の大量廃棄問題への対応はどうなる？各企業の施策を紹介

    店頭で繰り広げられる「恵方巻商戦」は、すっかり節分の恒例となった。だが、その風物詩に異変が起きているのをご存じだろうか？　キーワードとなるのがう売れ残りによって発生する「大量廃棄問題」だ。 本記事では、恵方巻商戦が抱える課題やなぜ恵方巻の大量廃棄が発生するかについて解説。２０２１年の恵方巻の大量廃棄問題を振り返りつつ、２０２２年の恵方巻の大量廃棄問題がどうなるかについても言及する。 恵方巻の大量廃棄問題とは？ ２月初めの節分の食べ物として、定着した感のある「恵方巻」。節分直前になると、百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの売場に、大量の恵方巻が並べられる姿も、お馴染みになった。…

    2021.01.25

  • 紀ノ國屋が、店内で育てられるInfarm（インファーム）のハーブ・野菜を日本第1号として販売開始、アジアでも初展開に

    世界で急成長しているベルリン発の都市型農場野菜のプラットフォーム「 Infarm（インファーム）」が1月19日、アジア初の展開として紀ノ国屋インターナショナル（青山店）での販売を開始した。今後順次、Daily Table KINOKUNIYA西荻窪駅店（東京・杉並）、サミットストア五反野店（東京・足立）での販売を開始していく。3店舗に加え、4月までに首都圏での複数店舗の展開も予定している。 東京都内3店舗のスーパーマーケットを皮切りに、アジア初の出店地として日本での展開を開始。紀ノ国屋インターナショナル（青山店）では1月19日から店内に設置された「ファーム（畑）」で栽培されたハーブの販売を開始…

    2021.01.20

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