リテール・リーダーズ編集部

  • 食分野において最新技術を応用したイノベーションの取り組み「フードテック」とは？

    ラディック代表　西川立一 フードとテクノロジーをかけ合わせた造語「フードテック」。食分野において最新技術を応用したイノベーションの取り組みが、食糧危機やフードロスなどのグローバルな社会問題が山積する中で、近年注目度が高まっている。 植物由来の代替肉が近々注目。自社生産も加速 その中で、身近なアイテムとして、植物由来の代替肉「大豆ミート」がある。大豆は高たんぱくで低カロリー、食物繊維も豊富で、イソフラボンも含有し、肉に含まれている脂質や不飽和脂肪酸も少ないため、ヘルシーで栄養価が高い。 その大豆からたんぱく質を取り出して加工し、肉の代替品としてさまざまな商品に使われており、米国では大手チェーンが…

    2020.11.07

  • ファミリーマートとTOUCH TO GOが業務提携、無人決済システムを活用した店舗の実用化に向け協業

    ファミリーマートと無人決済店舗の開発を進める株式会TOUCH TO GO（タッチ・トゥ・ゴー、TTG）は、TTGが開発した無人決済システムを活用した無人決済コンビニの実用化に向けて業務提携した。1号店の開店を2021年春ごろに予定している。 TTGの無人決済システムでは、 時間節約のニーズの高い朝や移動の合間の時間などでも、短時間で買物を済ませることができる利便性と、省人化による店舗オペレーションコストの低減の実現が可能となる。 同システムの導入店では設置されたカメラなどの情報から入店したお客と、お客が手に取った商品をリアルタイムに認識。支払時は、お客が出口付近の決済エリアに立つとディスプレー…

    2020.11.04

  • 業務効率化だけじゃない「DXの意義」とは？　第3回

    第3回　「店はお客のためにある」を実践し続けられる店舗へ ナレッジ・マーチャントワークス代表取締役　染谷剛史 私が尊敬している『商業界』を作られた倉本長治さんが残した言葉を綴った本『あきないの心』に登場する言葉に「店は客のためにあり、店員と共に栄える」とあります。まさに商業の本質を表現していると思います。 またそれこそが私が思う理想の店舗でもあります。つまり、お客さまが来店したときに欲しい商品が売場にあってそれが常に維持されていることであり、チラシでいくら特売の告知をしても売場が欠品状態になってしまっては、お客さまのためのお店にはなりません。 それでは販売機会を大きく損失してしまい、お客さまの…

    2020.11.04

  • 独国アルディズード（南）が標準規模の2倍、約600坪の大型店をオープン

    ドイツ発のハードディスカウントストアとして進出国で存在感を増しているアルディ。ドイツのアルディズード（南）は、10月31日、ドイツ中西部に位置するルール地方の都市ミュールハイム・アン・デア・ルールで、同社の平均的な規模の約1000㎡（約302坪）のおよそ2倍となる売場面積1940㎡（約587坪）の店を、既存店を約300㎡拡張する形でオープンした。 新たなデザインを採用した売場には幅30m、長さ60mに渡って7つの通路が走り、青果、鮮魚、精肉といった生鮮売場には多くのスペースが割かれた。 冷蔵ケースの全長は70mに及ぶ。商品面では特に多くのインストアベーカリーのアイテムを展開する他、ベルリン発で…

    2020.10.31

  • 米国コカ・コーラとアマゾン・ウェブ・サービスが非接触の飲料ディスペンサーを開発

    米国のコカ・コーラとアマゾンのクラウドプロバイダーであるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、お客のスマホを用いることで、機械自体には触ることなく飲料を買える飲料ディスペンサーを開発した。 2009年から世界17カ国で展開されているコカ・コーラの飲料ディスペンサーの「コカ・コーラ・フリースタイル」は商品選択などにタッチスクリーンが用いられていて、味を組み合わせるなど200以上のコカ・コーラ飲料の選択肢を提供することが可能だ。 今回、タッチスクリーンにすら触らないような「完全な非接触」を実現するためにコカ・コーラはAWSと組み、お客自身のスマホでマシンを動かす技術的ソリューションを開発した。新…

    2020.10.28

  • ラストワンマイルの一手、移動スーパー「とくし丸」が沖縄で稼働開始、全国47都道府県で展開へ

    10月28日、沖縄県を地盤とするリウボウストアが沖縄県那覇市で移動スーパーマーケット（SM）「とくし丸」のリウボウストア小禄宮城店1号車を開業、沖縄県初のとくし丸の稼働となった。とくし丸の仕組みを提供するオイシックス・ラ・大地連結子会社の株式会社とくし丸としては、全国47都道府県での稼働を達成したことになる。 株式会社とくし丸は、買物難民を支援することを目的に2012年に設立。16年5月からはオイシックス・ラ・大地の子会社となり事業を推進している。同社が提供するとくし丸の仕組みは次のようなものだ。 各地域のSMと契約した販売パートナーと呼ばれるオーナー経営者（個人事業主）が、地域の提携SMの商…

    2020.10.28

  • 広がるBOPIS、綿半グループ、ネットショッピングの店舗受け取りサービス「わたピック」「わたドラ」を開始

    綿半グループは、 綿半オンラインショップで買った商品を、 希望する店舗のサービスカウンターで受け取れる「わたピック」、 駐車場で乗車したまま受け取れる「わたドラ」の2種類のサービスを開始する。 海外では数年前から、日本でもここに来て急速に広がりを見せるBOPIS（バイ・オンライン・ピックアップ・イン・ストア）の取り組みで、綿半グループとしては買物時間の短縮や3密回避につながる取り組みを通じて、お客が安心して買物できる環境づくりを目指すとしている。 「わたピック」の対象店舗は長池店、稲里店、千曲店、松本芳川店、中野店、伊那店、諏訪店、須坂店、箕輪店、豊科店、塩尻店、可児店の14店、「わたドラ」の…

    2020.10.27

  • 商品取り置きと事前決済で確実にベーカリーが買えるアプリ「Sacri」が示す、フードテックの未来

    ラディック代表　西川立一 Sacri（サクリ）は、ベーカリー向けの取り置きのスマートフォンアプリ。店舗が常連客にダイレクトにパンの焼き上がりをプッシュ通知で知らせ、客がどこからでも簡単にそのパンを取り置きと事前決済ができる。 働いていたり、店から遠いところに居住、並ぶことが難しいなど、いままで来店できるタイミングにパンが売り切れていて買えなかったことを解消し、気軽に欲しいパンの購入が可能となる。また、事前決済のため店舗で注文した商品受け取るだけなので短時間で済むというメリットもある。 顧客が購入したパンの代金の10％が手数料 「サクリ」という名称は「サクッと取り置きする」という利便性と、「パン…

    2020.10.26

  • 改めて、Beacon(ビーコン)とは？身近にある導入事例と拡大可能性について

    ラディック代表　西川立一 「Beacon（ビーコン）」は、もともとは「のろし」「かがり火」「灯台」といった、「位置を特定し伝達すること」を表す言葉だったが、近距離無線技術のBluetooth Low Energy（BLE）を利用した新しい位置特定技術に対しても使われるようになった。 iOS7から「iBeacon」が標準搭載、有力なデジタルデバイスとして注目 Appleが提供するiOS7から「iBeacon」が標準搭載されたことにより、 スマホと連動させることで、情報発信や販促、データ収集などさまざまな用途として利用されるようになり、有力なデジタルデバイスとして注目されるようになった。 位置情報…

    2020.10.19

  • コロナの変化に対応するDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？　需要喚起段階への踏み込みが鍵を握る

    エスキュービズムソリューションデザイン部部長エグゼクティブコンサルタント　岩井源太 2050年のカーボンニュートラルな社会実現にその開発リソースを集中するために、ホンダがF1から撤退することを発表した。ことの是非はともかくとして、同じようにリテール企業の多くも同様に未来に向けた判断をしなければならない状況が近づいてきている。 それも2050年という遠い未来の話ではなく、2025年、あるいはもっと近い――たとえば2年後など近しい距離に対しての話である。 DXの世界は、実はその訪れが加速している コロナ渦によって、われわれが思い描いていた未来は変わってしまった。ニューノーマルに代表される新しい生活…

    2020.10.15

  • 日本ケンタッキー・フライド・チキンが4店舗で「ピックアップロッカー」を試験導入

    日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）が、ネットオーダーでお客が注文した商品を全て非接触で受け取れる店内設置型の「ピックアップロッカー」のサービスを試験導入した。 ケンタッキーフライドチキン（KFC）南浦和店（さいたま市南区）、溝ノ口店（川崎市高津区）、新宿西口店（東京・新宿）、中野店（東京・中野）の4店で、10月13日から本格試験導入を開始、終了時期未定となっている。需要の高まるクリスマス期間は休止する。 寺岡精工のモバイルオーダー受け取りロッカー「ピックアップドア」を採用した。お客はKFCネットオーダーで注文する際に来店時間を設定。店舗では来店…

    2020.10.13

  • ニューノーマル時代のシニア攻略を考える。ターゲットを絞るか、広げるか

    ラディック代表　西川立一 2013年に、団塊の世代が65歳に達し、4人に1人が65歳以上となり、今年は65歳以上の高齢者が全体の約3割を占めるまでになり、シニアマーケットの攻略がますます必要とされている。しかし、残念ながら十分シニアを取り込むことができていないのが実情ではないだろうか。 東京・大森の商店街にある「MEGAドン・キホーテ大森山王店」。かつては「ダイシン百貨店」ということで「百貨店」と名が付いているが、食品、住居用品、衣料品を取り扱う総合スーパー（GMS）だった。 1964年に開業し、長年地元住民に親しまれ、シニア御用達の店としてマスコミにも多く取り上げられたが、16年、ドンキホー…

    2020.10.09

  • アマゾンが全商品にコード付与する「Transparency（トランスパレンシー）プログラム」を日本含む10カ国に拡大

    アマゾンは10月1日、 偽造品の撲滅を目的とした「トランスパレンシー（透明性）・プログラム」（商品のシリアル化サービス）を日本とオーストラリアで開始し、世界10カ国で利用可能となったと発表した。 トランスパレンシー・プログラムは、製造される全ての商品に固有のコードを付与するシリアル化サービスで、アマゾンで常に真正品が購入されることを目的に2018年に開始された。現在の登録ブランド数は1万を超えているという。 トランスパレンシー・プログラムは、 アプリケーションを通じて商品やパッケージごとに固有のコードを付与することで、ブランドオーナーには自社商品の特定を可能にする他、アマゾンとしてもこのコード…

    2020.10.02

  • 新型コロナの影響も受け、モザイク化し様変わりする「シニアマーケット」をどう取り込むべきか？

    ラディック代表　西川立一 2020年9月現在、65歳以上の高齢者は前年より30万人増えて3617万人となり、過去最多を更新、総人口に占める割合も28.7％と過去最高で、世界で最も高い。（総務省人口統計）。 19年に高齢者の就業者も892万人と16年連続で増加し、働く人に占める高齢者の割合も13.3％となり過去最高となった。 こうした「シニア世代」は新型コロナウイルスによって、行動を大きく制限され、生活様式も大きく変化をしているのは明白だ。 シニア世代はゆとりがなく、格差も大きい 総人口が減少する中で高齢者が増えることで「超高齢社会」を迎え、シニア市場に注目が集まるが、シニアにアプローチするには…

    2020.10.02

  • 米国ウォルマートがデジタル対応の新しい店舗デザインを拡大

    ウォルマートが、デジタルに対応した新たな店舗デザインを発表した。店舗、オンライン、さらにスマホなど手段を問わず、シームレスなオムニ買物体験を追求してきた成果の1つとなる。 商品にスポットライトを当て、隅から隅までにわたって、デジタルによるナビゲーションによってお客の買物体験の価値を高めるという。 外観や内装にはウォルマートのアプリのアイコンを反映させることで、お客が瞬時にオムニショッピング体験を実感できるようにした他、店内に入ると、すっきりとしたカラフルなアイコンによって、お客はアプリをダウンロードして利用することを促される。 SEAFOOD（海産物）、BEEF（牛肉）、DAIRY（乳製品）と…

    2020.10.01

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