リテール・リーダーズ編集部

  • 業務効率化だけじゃない「DXの意義」とは？　第2回

    第2回　小売業における「リモートマネジメント」の可能性を考える ナレッジ・マーチャントワーク代表取締役　染谷剛史 Withコロナの環境下において、従業員・お客の感染予防のため、SV（スーパーバイザー）の「臨店業務」が制限されるようになりました。また多くの企業出張などの頻度を少なくし、販売管理費の削減を考えるようになっています。このような環境変化が店舗経営に大きな影響を及ぼす中で、遠隔で店舗をマネジメントする「リモートマネジメント」へのニーズは急速に高まっています。 P.Fドラッカー氏が提唱する「マネジメント」から考える まず、「マネジメント」とは何かということですが、この概念の発明者であるP.…

    2020.10.01

  • しまむらが初の直営オンラインストアをオープン、店に行けない人だけでなく、店を利用する人の利用も促す

    「ファッションセンターしまむら」を展開するしまむらが、初の直営オンラインストアをオープンする。10月１日12時にプレオープン、10月7日10時にグランドオープンする予定。オープンに際しては、オープン企画商品の販売も予定している。 「しまむらで買物したいのに忙しくてお店に行けない！」「小さな子供がいるのでゆっくりお買物できない！」といったお客の声に応えたもので、リアル店舗と同様にプライベートブランド「CLOSSHI」シリーズや最新のトレンドファッションを提供する。 同時に、店舗では取り扱いのない「オンラインストア限定商品」も取り扱うことで、店舗を利用しているお客にもオンラインストアの利用を促す。…

    2020.09.28

  • イオンリテールが「レジゴー」をイオン広島祇園店に西日本初導入

    イオンリテールは、イオン広島祇園店に9月24日（木）から「どこでもレジ　レジゴー」を西日本で初めて導入した。レジゴーは、お客自身が店頭に設置された貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし、 専用レジで会計する方式で、レジに並ぶ必要がなくなるというメリットがある。 お客は来店後、専用スマホを取り、専用スマホで商品をスキャンしながら買物をしていく。専用スマホはカートに設置することもできる。買物終了後、専用レジの2次元バーコードを読み取り、買物データを連携。その後は支払方法を選択するだけで簡単に会計ができる。「レジに並ばない」「レジ待ち時間なし」を可能としている。 また、お客自身がス…

    2020.09.27

  • 小売業で取り組みが遅れていた「ロボティクス」は今後急速に進むのか？

    ラディック代表　西川立一 AI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）との融合で進化が著しいロボティクス。スーパーマーケット（SM)や百貨店などの店頭でソフトバンクのロボット「ペッパー」が案内する光景はよく見られるが、製造業と比較して小売業では取り組みが遅れていたが、物流を中心に売場などでも導入が進み始めた。現状の動向を整理したい。 イオンがAIとロボティクスを活用した倉庫を建設 イオンは、8月に、子会社のイオンネクストが、千葉市緑区に国内初となる最先端のAIおよびロボティクス機能を導入した日本初のCFC（顧客フルフィルメントセンター）の建設予定用地の取得に関する予約契約をエム・ケーと締結…

    2020.09.24

  • 米国ウォルマートが新たなファッションブランド「フリー・アッセンブリー」を投入

    米国ウォルマートは9月21日、新たなオリジナルファッションブランドの「フリー・アッセンブリー」の販売を開始したと発表した。「思慮深く、シンプルなデザイン」「上質な生地」「現代的なシルエット」「アップデートされたスタイル」を核とし、時代を超えて汎用性が高く、重ねたり組み合わせたりしやすく、そして飽きの来ないデザインになっているという。 ウォルマートとしては、今回のブランドをあらゆる層から支持されるものにしたいと考え、数十年におよぶアメリカのマス・アピールのブランドでの経験を有するファッション・チームを社内に立ち上げた。チームを率いたのはJ.クルー、オールド・ネイビーなどのデザインにかかわった経験…

    2020.09.22

  • 米国ウォルマートがスーパーセンター事業に「チーム重視」の新しい組織運営モデルを導入

    米国ウォルマートは、9月17日、スーパーセンター事業に新しい組織運営モデルを導入すると発表した。サムズクラブ事業やネイバーフッドマーケット事業で成果を挙げたものと同様のもので、いつでも、どこでもお客に対応するための柔軟性を得るために、新しい役割、スキルの訓練について投資をしていくとしている。それによって従業員はキャリアや昇給の余地を広げることができるという。 具体的には、まず、複数の訓練を受け、自分たちが管轄する売場の在庫から陳列の基準まで、一連の仕事に対する責任を持った従業員たちによる小さなチームを編成する。それによって各人がよりスキルを増加させられると同時に、休みが取りたかったり、忙しい中…

    2020.09.19

  • 中期事業計画「スパーク2022」のモデル店として西友が福生店改装

    西友は9月17日、JR青梅線福生駅東口から徒歩1分、駅前立地の総合スーパー（GMS）タイプの福生店１階食品売場を改装オープンした。 西友は「地域のみなさまに、良いものを安く」を実現するため、2019年に中期事業計画「スパーク 2022」を発表。「お客様がもう一品買いたくなる差別化の実現」「フレッシュ（生鮮品）へのこだわり」「オムニチャネルのポテンシャルを解き放つ」「EDLC（エブリデー・ロー・コスト）」を柱とし、生鮮食品、惣菜、プライベートブランド（PB）、価格、店舗、オムニチャネルのそれぞれを戦略的に強化している。 今回、これらを強化したモデル店舗として福生店を改装オープン。モデル店舗のオー…

    2020.09.18

  • 近畿圏出店続くライフが阪神鳴尾店オープン、一番店目指す水産強化、在宅ニーズに向けてはサラダ、スイーツを強化

    近畿圏の新規出店が続くライフコーポレーションが9月16日、兵庫県西宮市にライフ阪神鳴尾店をオープンした。全社276店、近畿圏156店目となる。ちなみに、5月オープンの西宮北口店（兵庫県西宮市）から約2.9㎞、8月オープンの夙川店（同）からは約4.5㎞の距離にあり、西宮店への3店連続出店となった。 阪神本線の鳴尾・武庫川女子大前駅前に立地し、線路を挟んで国道43号線の北側に位置している。鳴尾・武庫川女子大前駅周辺には教育施設が点在するため、通学で駅を利用する学生などの乗降客が多く、店舗周辺には戸建住宅の他、集合住宅などが混在している。 商圏内の年代別構成比では10～40代の構成比が高く、学生や高…

    2020.09.17

  • アリババ、「ニューマニュファクチャリング」をはじめて採用したデジタル工場を発表。IOTをさらに活用

    アリババグループは9月16日、新たな製造モデルである「ニューマニュファクチャリング」を初めて採用したデジタル工場、「迅犀（シュンシー）デジタル工場」（Xunxi Digital Factory）について発表した。 アリババのクラウドコンピューティング基盤とIoT（モノのインターネット）を活用し、中小企業にデジタル化したエンドツーエンドの製造サプライチェーンを提供。完全にカスタマイズされた需要に基づく製造を実現する工場で杭州市に設けられた。 特に零細企業にとっては、顧客の変化するニーズにより迅速に対応することが可能となり、デジタルトランスフォーメーション（DX）の恩恵を得ることができるという。 …

    2020.09.17

  • 2020年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第1回調査結果発表、オーケーがスーパーマーケット業種で10年連続１位

    公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会は9月16日、2020年度JCSI（Japanese Customer Satisfaction Index：日本版顧客満足度指数）第１回調査として、9業種（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、シティホテル、携帯電話、銀行、電力小売、ガス小売、ＭＶＮＯ、銀行〈借入・貯蓄・投資〉）の顧客満足度を発表した。 スーパーマーケットは、18年度から20年度にかけてスコアが上昇。順位は、1位オーケー、2位コストコ、3位成城石井となった。 コンビニエンスストアも、18年度から20年度にかけて2年連続でスコアが上昇している。順位は1位セイコーマート、2位…

    2020.09.16

  • スマートフォンアプリは小売りの販促をこう変える。【小売企業向けお勧め機能3選】

    ヤプリ 「お客さまにもっと便利でワクワクするショッピング体験を提供したい」 「お客さまにとって身近な存在となり、長期的な関係を築きたい」 本記事では、リテール関係者が抱えるこのような望みを叶える方法の一つとして、スマートフォンアプリのメリットとお勧めの機能・活用事例を紹介します。 まず重要なのは、アプリでファンとつながること NTTドコモ モバイル社会研究所の調査(PDF)によれば、2020年、国内のスマートフォン比率（※）は約9割になり、70代においても約7割とシニア層も含めたほとんどの生活者にスマホが浸透しました。 気になった商品のレビューを検索するときも、店頭で決済するときも、購入した後…

    2020.09.10

  • withコロナで経営による取組み事例「本部機能のテレワーク化」を推進。ホームセンター「グッデイ」から学ぶ

    MD NEXT 新型コロナウイルスが感染拡大するなか、世の中が急速にデジタルに移行。動きが鈍かった小売業も、オンライン商談が始まるなど業務のオンライン化が加速しそうな気配だ。九州を中心に65店舗（2020年6月現在）のホームセンター（HC）を運営する株式会社グッデイはいち早く本部機能のテレワーク化を成功させた。同社がどのようにオンライン化を進めたか。代表取締役社長の柳瀬隆志氏に聞いた。 テレワーク化を迅速に決断。まず店長会議をオンライン化 グッデイが毎月開催する100人規模の店長会議をオンラインに切り替えたのは2020年2月26日のこと。このとき福岡県の新型コロナウイルス陽性患者が2人であった…

    2020.09.10

  • イオンが「PBトップバリュのアプリ」をリリース。お客の声を収集する拠点へ

    イオンは9月10日、プライベートブランド（PB）のトップバリュの商品情報を、いつでも簡単に検索でき、日々の買物にも便利なスマートフォン向けアプリ「トップバリュ あれこれナビ」のサービスを開始する。 イオンとしては、このアプリを「お客さまの“知りたい”と“意見・要望を伝えたい”にお応えするコミュニケーションアプリ」と位置付け、商品情報の提供だけでなく、お客の声を収集する拠点としていく意向だ。 イオンによると、トップバリュの商品について2019年度で年間約5万件の意見や要望、質問があったという。中でも「商品の使用方法」や「目安摂取量」「生産地」「製造所」に関する問い合わせが多く寄せられる。そこで、…

    2020.09.09

  • withコロナで新しい取組み「健康フェアのオンライン化」を推進。ドラッグストア「新生堂薬局」から学ぶ

    MD NEXT 福岡県を中心にドラッグストア（DgS）・調剤薬局他を合計160店舗展開する新生堂薬局。2020年4月に開催予定だった大型イベントを、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン化をはじめた。2020年7月1日から「FUKUOKAオンラインハッピーフェスタ」としてスタートしている。 住みやすい街上位でも健康意識は低い福岡 福岡県を中心に店舗展開する新生堂薬局は、地域の健康の啓発のためこれまで２つの大きなイベントを実施していた。 一つが熊本で開催している子育て中の家族を応援するイベント「赤ちゃんフェスタ」。2019年5月には第8回を数え、20代～30代の子育て中の家族が約30…

    2020.09.08

  • 業務効率化だけではない「DXの意義」とは？

    第１回：従業員エンゲージメントを高めることから始める店舗の変革 ナレッジ・マーチャントワーク代表取締役　染谷剛史 DXで店舗内の問題を解決することによって生産性が高まる 昨今、店舗サービス業の生産性の低さを解決するためにデジタルトランスメーション（DX）の必要性が叫ばれていますが、私はDXで店舗内の問題を解決することによって生産性が高まるのだと考えています。 まず、店舗内の1つの課題である従業員エンゲージメントの向上について「サービス・プロフィット・チェーン（SPC）」理論をベースとしたDXにより店舗が変わるさまを、事例を使って説明したいと思います。 SPCとは、従業員満足（ES：Employ…

    2020.09.01

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