リテール・リーダーズ編集部

  • ファミリーマートが植物工場で栽培された野菜を全国約1万6000店規模で展開、「今後は新たな商品開発も」

    ファミリーマートは、レスターホールディングス（HD）と子会社で植物工場事業を行うバイテックベジタブルファクトリー（VVF）と協業し、植物工場で栽培された野菜をファミリーマート商品に導入し、全国の約1万6000店規模で展開する。今後は新たに商品の共同開発にも取り組む。 ファミリーマートでは、2015年4月から植物工場で栽培された野菜を中食商品に導入している。年々展開地域を拡大し、20年11月までに北海道・沖縄県を除く全国約1万6000店にまで展開を拡大予定。ファミリーマートの植物工場栽培の野菜の使用量は、導入当初と比較して約60倍となっているという今後も従来の露地栽培の野菜と組み合わせながら、植…

    2020.08.31

  • イトーヨーカ堂が「AI（人工知能）発注」の仕組みを全店導入、運用開始

    イトーヨーカ堂は9月1日から、AI（人工知能）を使った商品発注のシステムを全国のイトーヨーカドーの132店（うち33店については、テスト実施のため導入済み）に導入、運用を開始する。発注対象の商品は、カップ麺や菓子などの加工食品、冷凍食品、アイスクリーム、牛乳など、グロサリー、日配の計約8000品目。 発注の流れは、価格や商品陳列のフェーシング数などの情報、気温・降水確率などの天候情報、曜日特性や客数などの基本情報をAIシステムが分析、最適な販売予測数を発注担当者に「提案」し、店舗の発注担当者がこのデータを踏まえて発注の「判断」を行うというもの。 2018年の春からテストを実施してきた店では、店…

    2020.08.31

  • ファミリーマートが遠隔操作ロボット技術を生かした店舗オペレーションを試験運用

    ファミリーマートとTelexistence（TX）は、遠隔操作ロボット技術を核とした新たな店舗オペレーション基盤の構築を目的に、TX製ロボットの「Model-T」、および「Augmented Workforce Platform （拡張労働基盤、AWP）」のファミリーマート店舗への本格導入に向けた試験運用を開始した。 TXは、「ロボットを変え、構造を変え、世界を変える」をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用し事業を展開するロボティクス企業。なお、AWPを支えるクラウドシステムには米国Microsoft社のAzureを採用している。 今回、TX虎ノ門オフィスから遠隔…

    2020.08.27

  • アマゾン、日本で新たに4カ所の物流拠点を開設、全国21拠点体制に拡充

    アマゾンジャパンは、 2020年下半期に新たに国内4カ所に物流拠点であるフルフィルメントセンター（FC）を開設すると発表した。これによって日本国内のFCは合計21拠点となる。アマゾンは国内の物流拠点を拡大することで、品揃えの強化、さらに配送態勢の強化を図る。 物流拠点の拡充によって、アマゾンの通常販売と共に、第三者の販売者事業者が商品を販売するマーケットプレイスに出品する販売事業者にとっても、より幅広いビジネスチャンスの提供が可能となるとしている。 また、今回稼働するFCのうち、坂戸FCと上尾FCでは、商品棚を持ち上げて移動する「Amazon Robotics（アマゾン・ロボティクス）」と呼ば…

    2020.08.26

  • ファミリーマート、土用の丑の日（うなぎ関連商品）の販売において食品ロス18年比約80%減少

    ファミリーマートは2020年の「土用の丑の日（うなぎ関連商品）」の販売結果の集計が完了し、完全予約制の実施前（18年実績）と比較して、店舗での廃棄金額が約80％の減少になったと発表した。予約期間は6月8日～7月27日。 同社では食品ロス削減に向けて、19年から季節商品（うなぎ、クリスマスケーキ、おせち、恵方巻など）の完全予約制に取り組んでいる。完全予約制の実施2年目となった今年は、店が独自で考案した売場演出を行うなど地域密着の取り組みを推進。さらに新たにスマホアプリの「ファミペイ」でのウェブ予約を開始（200円の割引クーポンを配布）するなど、間口を広げた。 また、予約へのインセンティブとして、…

    2020.08.24

  • 生活関連、衣料品も充実の「2層型強力フォーマット」で西宮をドミナント化、近畿圏ライフ夙川店

    ライフコーポレーションは、8月19日、兵庫県西宮市にライフ夙川店をオープンした。5月オープンの西宮北口店に続く兵庫県西宮市への連続出店で、全社的には市内5店目の出店で東に約2.5㎞の西宮北口店などと共にドミナントを固める役割を担う。 JR神戸線さくら夙川駅から南西へ約520ｍ、大阪市内から神戸方面を貫く幹線道路である国道2号線の北側に面していて、交通アクセスも良好。広域集客が見込める。鉄道駅では、前述さくら夙川駅から徒歩約12分の他、阪神本線香櫨園駅北口から徒歩約10分、阪急神戸本線夙川駅南口から徒歩約15分といった位置関係にある。 売場2層、748坪の大型店で、年商目標も28億円とハイレベル…

    2020.08.21

  • イオン「次世代ネットスーパー」着々、新会社がセンター建設用地取得の予約契約締結

    イオンは、昨年11月、イギリスのネットスーパー専業企業Ocado Group plc（オカド）の子会社Ocado Solutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結。 同年12月にはイオンネクスト準備を設立し、2023年に最先端のAI（人工知能）およびロボティクス機能を導入した日本初の最先端の顧客フルフィルメント・センター（中央集約型倉庫、CFC）建設と「次世代ネットスーパー」事業の本格稼働を目指し、準備を進めてきた。そして今年8月19日、イオンネクストは、千葉市緑区誉田町に国内初となるCFC建設予定用地の取得に関する予約契約をエム・ケーと締結するに至った。 CFCはセンター内…

    2020.08.19

  • オイシックス・ラ・大地が大戸屋ホールディングスと業務提携

    家庭での大戸屋定食の再現を目指す オイシックス・ラ・大地は8月14日、「大戸屋ごはん処」など店内調理を強みとする定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス（HD）と業務提携契約を締結した。大戸屋HDと業務提携することで、安全・安心に配慮した食事業のさらなる拡大を目指すとしている。 オイシックス・ラ・大地は、有機・特別栽培野菜、 添加物を極力使わない加工食品など安全・安心に配慮した食品の宅配サービスを、「Oisix（おいしっくす）」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の3ブランドで展開。定額でのサービス提供であるサブスクリプションの形での食品提供を主力事業としている。利用者は全国約36万人（…

    2020.08.16

  • 新型コロナ対策の中でも対応必須！義務化「HACCP」実務

    2018年の食品衛生法の改正により、今年6月よりHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Pointの略称、ハサップ）が施行されました。猶予は1年で、来年6月からは完全実施

    2020.08.12

  • コストコ木更津倉庫店開業、日本事業にますます勢い

    コストコは米国生まれのメンバーシップ制ホールセールクラブ。548店舗の米国（プエルトリコ含む）をはじめ、カナダ100店舗、メキシコ39店舗、イギリス29店舗、韓国16店舗、台湾13店舗、オーストラリア12店舗など合計789店舗、年間売上高1493億5100万ドル（2019年9月期）のウォルマートに次ぐ世界2位の小売業だ。 食品、日用雑貨、衣類、家電、家具など幅広いジャンルの商品を取り扱う。年会費を払い会員になると低価格で購入できるなど、コストパフォーマンスが評価され、肉、スイーツ、パンなどアメリカンサイズの大容量のアイテムも人気の倉庫型の大型店だ。 日本では1999年4月に福岡県久山町に1号店…

    2020.08.10

  • DX化に含まれる深層学習型のAIは、専門家に代われるか？

    システムズリサーチ　吉田繁治 AI（人工知能）は人間より優れた能力を発揮できるか？ これを考えるには「完全情報ゲーム」と「不完全情報ゲーム」を考えればいい。完全情報ゲームとは、囲碁や将棋のように、ルール（＝情報）が有限個であり、そのルールが時間と共に変化しないものである。完全情報ゲームでは、AIは人間より優れた能力を発揮できる。将棋や囲碁では、機械学習型のAIがプロのトップ棋士に勝つことができるのがその証拠である（2016年～）。 しかし、この将棋や囲碁で、ルールを変えると、過去の完全情報の中で学習したAIは途端に、初心者にも勝てなくなる。たとえば、桂馬が、歩のように前に1コマ進めるようにする…

    2020.08.07

  • いま、リテール業界が抱えるチラシ販促の課題と、データ活用の有用性

    オフィス・フジイ　藤井俊雄 チラシ経費は売上げの3～5％となり、利益の少ないSM企業には大きな負担 スーパーマーケット（SM）が台頭したころ販促は超目玉商品を掲載し、売場にはチラシ商品とお勧めしたい商品を比較陳列して販売することが基本でした。またチラシ期間は以前は週3、4日でしたが、現在ではチラシのない日がない企業が増えています。チラシは今も新聞折り込みが主流ですが、新聞を取らない消費者が増えていることもあって、いまのままで良いのかを考えることが必要ではないかと思います。 新聞折り込みのチラシ１枚の経費は30～50円かかり、店舗ごとに配布するエリアの戸数×1枚の単価が店舗負担となっています。チ…

    2020.08.07

  • リテール企業の雄に見る、顧客に愛され続けるOMOの始め方

    株式会社アイリッジ 金箱彰夫 アフターコロナのマーケティングに欠かせない、OMOとは 「OMO（Online Merges with Offline）」とは、直訳すると「オンラインとオフラインを融合する」という意味です。具体的には「オフラインとオンラインの区別をせず、あらゆるユーザー体験をデータ化し、そのデータをユーザーエクスペリエンスの向上のために還元していく」という概念です。 「スマホさえあれば生きていける」と言われている中国では、すでにこのOMOという新たなマーケティング概念が全盛を極めており、日本でもOMOはこれからのマーケティングやサービス提供を行う上で、非常に重要な概念となることが…

    2020.08.07

  • コロナ禍の中で離職を防ぐ！現場に「エールを送る」マネジメントのポイント

    ARKコンサルティング・オフィス代表　石川和夫 感染症対策や人手不足などから既存従業員への負担が重く 新型コロナウイルスの感染者数が再び全国的に増加しており、スーパーマーケットやドラッグストアなど小売業の現場では感染症対策や人手不足などから既存従業員への負担が重くなっています。そのため、従業員をねぎらい、その負担に報いることを目的に給与に一時金を上乗せしたり、特別手当を支給したりする企業が増えています。 もちろん、そのような金銭的な報酬を提供できれば従業員に喜ばれることでしょう。しかし、全ての小売業がそれを提供できるわけではないでしょう。また、金銭的な報酬だけでは従業員の働くことに対するニーズ…

    2020.08.07

  • 販促業務にもクラウドサービスを。システム導入による見える化とデータ活用について

    株式会社SPinno これまでもDX（デジタルトランスフォーメーション）推進という世の中の流れはありながら、「販促業務からは少し遠い話」と感じていた人も多かったように思います。 しかしながら、昨今のコロナ渦により否応なくデジタル化が必要となったいま、システム導入が遅れていた販促業務においても大きな変革の機会がまさに到来しています。 販促業務の現状：本部編　　 多くの店舗を展開する流通小売企業や大手の消費財メーカーは、多額の予算を投じて、大量の販促物を製作しています。年間予定されるイベントやキャンペーン、定番販促物など取扱アイテムの数も多く、まずは遅延なく施策の準備を行い、展開する「DO」をやり…

    2020.08.07

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