経営戦略

  • モノタロが猪名川ディストリビューションセンターの電力を再生可能エネルギーへ切り替えたと発表

    現場を支えるネットストア「モノタロウ」を運営するMonotaRO（モノタロウ）は、2023年6月8日に兵庫県・猪名川ディストリビューションセンターの使用電力を非化石証書(※1)活用による再生可能エネルギーへと切り替えたことを発表。 これにより、モノタロウは国内拠点の電力使用によるCO₂排出を約95％削減することが可能になった。(※2) ※１ 非化石証書とは、再生可能エネルギーで発電された電気の「環境価値」を証書の形にして取り引きを可能にしたもの。 ※２ 2022年の当社拠点別電力使用量よりCO₂排出係数を用いて算出。自社排出分としてScope2を対象としている。 モノタロウは、気候変動対策とし…

    2023.06.08

  • イオンリテールが食品レジの「スマートモデル」を約300店に拡大すると発表

    イオンリテールは2023年度、食品レジにおける最新の「スマートモデル」を「イオン」「イオンスタイル」など約300店舗に展開拡大する。 国内におけるキャッシュレス決済額はこの5年で約1.5倍に拡大し、小売業においてはセルフレジの展開が急拡大する一方、現金対応や接客応対、会計時に手助けが必要な方へのサポートは将来的にも必要と推測され、イオンリテールはこうした方への対応を重視している。 イオンリテールでは、2020年に展開を始めた「レジゴー」と並行して、精算のみ自身で行う「セミセルフレジ」の展開を拡大してきた。これにより、レジ精算の効率化と混雑緩和（レジ待ち時間の短縮）を実現しているという。 202…

    2023.05.24

  • 原材料、コスト高騰の逆風下の商品調達の方向性

    食品の価格高騰が止まらない。直近では小麦の政府売渡価格が改定された。日本では輸入小麦はカナダ、アメリカ、オーストラリアの3国から5銘柄輸入されているが、この5銘柄平均で対前年比5.8%の値上げとなり、1t当たり7万6750円となった。 もともと小麦の価格はマークアップという特殊な方法を採っており、国が一元管理をしている。本来であれば過去1年間の買付価格により算定した価格は1t当たり8万2060円、対前期比＋13.1%となるが、これを抑制した形となっている。 早速日清製粉は業務用小麦粉の特約店向け仕切り価格を6月20日より改定すると発表した。これによると強力系小麦粉＋235円／25ｋｇ当たり、中…

    2023.05.08

  • ファミマがPPIHグループ等とリテールメディア事業での協業に関する覚書を締結

    ファミリーマートは、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）、カイバラボ、伊藤忠商事株式会社、データ・ワンとリテールメディア事業での協業に関する覚書を締結した。 今回の取り組みにより、ファミリーマート及びデータ・ワンのデータとPPIHグループのデータを掛け合わせることで、両社の持つ「会員データ」と「取扱商品数データ」がそれぞれ大きく拡充し、更に大規模かつ効果的な広告配信の基盤を構築するとともに、各社の保有するデータ及びメディアを連携させ両社グループのリテールメディア事業を加速していく。 １．協業の覚書締結の背景 ファミリーマートは親会社である伊藤忠商事およびデジタル広…

    2023.04.28

  • いなげやがイオン子会社を経てU.S.M.Hとの経営統合視野、関東SM1兆円構想目指す、コロナ後の反動が後押し

    イオン、いなげや、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）の3社は、「関東における1兆円のSM構想」実現を目指し経営統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。 イオンは2002年5月に秀和からいなげやの発行済株式26%を取得したが、いなげやの自主経営路線を尊重し、持分保有比率を15％以下に引き下げることに合意。 その後、イオン保有のいなげや株式の一部をいなげやが取得する覚書の締結などを通じながら首都圏におけるSM事業の商品面、店舗開発面、その他分野における業務提携に関する契約書を締結するなど長年にわたって信頼関係を深めてきた。現在、イオンはいなげや株式の17.01…

    2023.04.25

  • セブン‐イレブン・ジャパンが創業50周年を迎え、新たに目指す姿、4つのビジョンを発表

    セブン‐イレブン・ジャパンが、本年創業50周年を迎える。1973年11月にセブン‐イレブン・ジャパンの前身となる株式会社ヨークセブンを設立し、翌1974年5月には、国内セブン‐イレブン第1号店を、東京都江東区の豊洲に出店している。 今回、創業50周年を迎えるにあたり、これまで以上に変化に対応し、未来を切り開いていくため、新たに目指す姿「明日の笑顔を 共に創る」を掲げることを発表した。 世の中が便利になる一方、「生活習慣病の増加」「少子高齢化」「地域の過疎化」「環境問題」といった課題が表面化している。「健康」「地域」「環境」「人財」という4つのビジョンを通じて、変わりゆく環境下における社会課題を…

    2023.04.20

  • イトーヨーカ堂と10Xが配送関連サービス・顧客体験強化に向け共同検討を開始した

    小売ECプラットフォーム「Stailer（ステイラー）」を提供する10Xは、イトーヨーカ堂の首都圏を中心としたイトーヨーカドー店舗における店舗起点の配送サービス・顧客体験強化の共同検討を開始した。 イトーヨーカドーと10Xは2020年6月より、10Xの開発するStailerを通じて「イトーヨーカドーネットスーパー」においてネットスーパー業界初のスマートフォンアプリの提供を開始し、便利で楽しい買い物体験の創出を進めてきた。 アプリの利用者は従来のウェブサイトの利用者と比較して購入頻度や利用継続率が高い傾向が見られ、お客の日常にとって欠かせない存在となっている。提供開始から3年弱が経過し、「イトー…

    2023.04.13

  • セブン&アイがグループ初の共通インフラ「Peace Deli 流山キッチン」 の稼働を開始

    セブン&アイ・ホールディングスの子会社であるＰｅａｃｅ Ｄｅｌｉ（ピースデリ）は、グループ戦略の一環であるグループ食品戦略を推進するにあたり、グループシナジー3.0※の具体的施策として、イトーヨーカドー・ヨークの首都圏約 200店舗に向けて商品を供給する、セブン&アイグループ初の共通インフラ「Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ 流山キッチン」（千葉県流山市）の稼働を 2023 年 3 月 28 日より開始する。 また、同工場では今後、セブン‐イレブン店舗に向けた商品や、イトーヨーカドーネットスーパー専用商品の供給なども予定している。 「Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ 流山キッチン」は精肉・鮮魚といった…

    2023.03.22

  • 『首都圏 SM 物流研究会』が発足、サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフが参画

    首都圏に店舗を展開するスーパーマーケット 4 社（サミット・マルエツ・ヤオコー・ライフ）は、「2024 年問題」をはじめとする物流危機を回避し、地域の生活を支える社会インフラとしての責務を継続して果たすため、物流分野を各企業間の「競争領域」ではなく「協力領域」と捉えて、各社の協力による物流効率化を研究する『首都圏 SM 物流研究会』を発足すると発表した。 発足の背景 2024 年 4 月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制され、ドライバーの労働時間短縮や人手不足による貨物輸送量の低下が懸念される、いわゆる『2024年問題』や、ECの配送増加などによる物流需給のひっ迫から、食品物流は将…

    2023.03.16

  • オイシックスはなぜ、「アップサイクル」に取り組むのか？ 取り組めるのか？

    食品のサブスクリプションサービス（サブスク）を提供するオイシックス・ラ・大地（オイシックス）は、チョーヤ梅酒と共同開発した新商品「梅酒から生まれたしっとりドライフルーツ」を1月26日から販売開始した。 梅との新しい出会いを提案する「The CHOYA銀座BAR」でこの商品を使った「梅づくし」のアフタヌーンティーメニューを期間限定で展開した。 チョーヤ梅酒は紀州産を中心に国産梅を100％使用、生産者と共に土づくりから取り組み、熟度を高く、香り豊かな梅を厳選して梅酒にしている。梅酒に漬けたあとの梅は製品に入れたり、そのまま販売しているが、製品化できなかった余剰の梅は、家畜の飼料や畑の肥料となってい…

    2023.02.13

  • どうする？ 2023年の商品と売場 鮮魚編｜夕方、夜間の見直しと即食、ロングライフの再強化

    全面的相場高の中、2022年は厳しい商売を強いられた。特に粗利益面では大きく前年実績割れした企業、店舗が多かった。この相場高は一過性のものでなく、23年も続くものと予測される。 中には一段の相場高となる商品もあり、あるいは少し相場が緩むと予測される商品あり、と一様ではないが、大勢において相場高基調は変わらない。「魚離れ」など消費傾向も変わらず、水産部門にとっては課題多き23年となる。今後の鮮魚部門の採るべき方向性について考えてみる。 夕方、夜の時間帯の重要性 この間、夜間の買物が増えてきたとの指摘がある。コロナ禍で少し流れが変わった面もあるが、社会構造が変わらない限り、夜間の買物客の比率は今後…

    2022.12.22

  • 「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」が来春提供開始、マイレージ型販促プラットフォーム

    Zホールディングスのグループ企業であるLINEと、Yahoo! JAPAN、PayPayは2023年春より、マイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を提供開始する。 「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」は、オフラインである店舗（※1）と、オンラインであるEC（電子商取引）（※2）を横断した販促プラットフォームとして、メーカーなどのさまざまな企業が参加可能で、購買データを活用した継続的かつ効果的な販促を実現できる。 また、LINE、Yahoo! JAPAN、PayPayは「LINE・Yahoo! JAPAN・P…

    2022.12.19

  • Amazon Hubデリバリーパートナープログラムが発表、地域の中小企業に商品の配達を委託

    Amazonは、12月19日（月）新しい独自の配送プログラム「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」を発表した。 これはAmazonのお客の手元に商品を届けるラストマイルの新しい配送モデルで、地域の中小企業にAmazonの商品の配達を委託し、報酬を支払う仕組み。 現在、雑貨店、写真館、レストラン、新聞配達店、居酒屋、美容室、花屋、アパレルショップ、コーヒーショップ、犬のブリーダーなど、数百の中小企業がパートナーとして、空き時間を利用してAmazonの商品を近隣に配達している。 Amazon Hubデリバリーパートナーは、その日の営業スケジュールに合わせて、空き時間などに配送を行う…

    2022.12.19

  • どうする？ 2023年の商品と売場 日配編｜発注、配送頻度、物流、さらにソーシングや包装まで見直す余地を探す

    2022年10月の主な食品の平均価格上昇率ランキングが11月28日の日本経済新聞に掲載されている（『「値上げ力」が強い食品』日本経済新聞2022年11月28日）。 ここには日配品では前年同月比伸び率で食パン（10.6%）、かまぼこ（9.9%）、豆乳類（9.3%）、プロセスチーズ（7.7%）、冷凍総菜（7.7%）、生麺・ゆで麺（6.9%）などが掲載されている。 このデータは出典が日経POSなので店頭価格を反映したものとみてよい。これらの商品群を含め22年の食品値上げ品目は2万SKUを超えるとされている。 さらに23年値上げ分もすでに発表が各社から行われている。アイスクリームではロッテが3月1日出…

    2022.12.12

  • どうする？ 2023年の商品と売場 青果編｜価格上昇は避けられず、販売方法、調達方法を見直すとき

    多くの食品が値上がりする中、相場商品である青果物は消費者感覚でも値上がりしたのか？ していないのか分かりにくい品目だ。 青果物の価格は上がっているのか？ 2022年10月消費者物価指数を見ると、食料全体で前年同月比6.2%と高い上昇が続く中、野菜6.7%、果物は1.2%の上昇だった。ところがこの1カ月前、9月の上昇率は野菜でマイナス6.7%と昨年より安くなっている。相場変動の大きい青果物の難しさがある。 そこで、青果物価格が実際はどのようになっているのかを確認するため、東京と卸売市場扱いの青果物kg単価の推移を見ていくことにしよう。 この東京都中央卸売市場扱いの青果物kg単価推移のグラフから分…

    2022.12.09

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