竹下浩一郎

リテール総合研究所所長『リテールガイド』編集長。1975年長野県上田市出身。中央大学文学部文学科英米文学専攻卒業後、小売業経営専門出版社の商業界に入社。スーパーマーケット経営専門誌『食品商業』編集部、チェーンストア経営専門誌『販売革新』編集部を経て2014年『食品商業』編集長就任。この間、世界最大級の食品見本市SIALパリの新商品国際審査員などを務める。20年5月ロコガイド入社、『リテールガイド』の創刊編集長就任。同10月にロコガイドがリテール総合研究所を設立、代表取締役に就任。23年1月組織改編に伴いリテール総合研究所所長に就任。一般社団法人日本惣菜協会『中食2030』（ダイヤモンド社）「スーパーマーケットにおける中食の未来」執筆の他、コーネル大学リテール・マネジメント・プログラム・オブ・ジャパン講師、スーパーマーケットGood Action Initiatives推薦委員なども務める。ファイナンス修士（専門職）（中央大学）。モットーは「正直であること」。

  • 2022.03.10

    サミットストア湯島天神南店がオープン、売場は2層の210坪、賃貸マンションの建物4フロアを活用

    サミットは3月9日、東京都文京区湯島にサミットストア湯島天神南店をオープンした。同店のオープンで同社のスーパーマーケット（SM）店数は東京都87店、神奈川県15店、埼玉県12店、千葉県5店、計119店体制となった。 文京区には1978年にオープンしたサミットストア千駄木店以来となる2店目の出店。知名度がほとんどない地域への出店となる他、売場は210坪の小型店で、さらに2層。地上14階、地下3階建ての建物の地下3階から1階までの4フロアを活用している。 周辺の競合店はほぼ小型店しかなく、お客が「複数の店を買い回りしている」との声も聞かれるといい、限られた面積であってもワンストップ性を押さえたマー…

  • 2022.03.01

    ビオラル下北沢駅前店がオープン、ライフのナチュラルスーパーマーケット首都圏2号店

    ライフコーポレーションは、2月26日、小田急線下北沢駅南西口改札すぐの複合施設「（tefu）lounge（テフラウンジ）」1階に首都圏ビオラル2号店となる下北沢駅前店をオープンした。 ライフコーポレーションとしては285店目、首都圏125店目の出店となる。 小田急線と京王井の頭線が交差する首都圏のターミナル駅前のため、商圏は500m圏で7996世帯、1万3167人、1km圏で3万2135世帯、5万5160人と高密度。 店舗から1km圏内の単身世帯比率は59.9％と高く、2人世帯比率の20.0％と合わせ全体の約8割が少人数世帯となっている。年齢別人口構成は30代が17.8％と最も高く、次いで40…

  • 2022.02.28

    フーコット昭島店が3月15日オープン、2号店にして新店タイプの1080坪

    ヤオコーが子会社を通じて手掛けるディスカウントフォーマットの「フーコット」2号店、昭島店のオープンが3月15日に予定されている。 出店地となる東京都昭島市もくせいの杜2-6-1は、ターミナル駅のJR立川駅から北西に3km弱、昭和記念公園の西側に立地するなど商圏の広がりが限定されそうな場所にある。広域集客型のディスカウントフォーマットの力が試されそうな立地だ。 周辺にはスーパーマーケット（SM）のエコスの他、総合スーパー（GMS）から転換したイオンリテール運営のディスカウントフォーマットのザ・ビッグ昭島店が北西約1kmのところにある。 さらにその西側にはカインズが店舗を構えるなど、特に比較的広域…

  • 2022.02.09

    イオンリテールが若手従業員を中心に考案した「1食完結型スープ」を販売

    イオンリテールが若手従業員を中心としたプロジェクトチームが考案した惣菜を販売している。2月4日から順次、関東、北陸信越、東海、近畿、中四国エリアの「イオン」「イオンスタイル」約350店とネットスーパーで「もち麦とお豆のトマトスープごはん」、2月23日から「春雨と10種具材の酸辣湯」の2品の販売を開始する。2品とも本体価格で398円。 ヘルパプロジェクトは2019年6月に発足した若手従業員が中心のプロジェクトで、若い世代の来店機会の創出と次世代の人材育成の推進を目的としてさまざまな部署から若手従業員を中心としたメンバーを集めている。今回、21年度で3期目を迎え、22年1月時点で13人のメンバーが…

  • 2022.01.19

    イオンとキャンドゥが「五ヶ年計画」発表、キャンドゥの成長と高収益化、イオングループの商品力強化見込む

    1月5日、イオンの株式公開買い付け（TOB）によって子会社となり、グループ入りした本体価格（以下同）100円均一ショップ業態のキャンドゥが、イオンと共に「五ヶ年計画」を発表した。 事業計画の方針は「イオングループとの協業によるお客さま満足の最大化」。その上でそれを実現するための具体的な戦略として「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」の3つを掲げる。キャンドゥの城戸一弥社長は、「この3つの戦略を採ることで、イオンとのシナジーを最大化する」と力を込める。 イオンの吉田昭夫社長は100円均一ショップについて、次のような認識を語る。「100円ショップはコロナ禍でエッセンシャルの業態…

  • 2022.01.13

    「MUJIcom東池袋」がオープン、初の中食サービス「MUJI Kitchen」を設置した「食」中心、地域密着型小型フォーマットのモデル店

    「無印良品」を展開する良品計画が1月14日、本社ビル1階部分に新店舗として「MUJIcom東池袋」をオープンした。 「食」を中心とした毎日の生活必需品を取りそろえた地域密着型小型店 「MUJIcom」は同社が展開する小型店で、東池袋を含め27店の展開。より必需品に特化した品揃えをコンパクトに展開するタイプだが、今回の「MUJIcom東池袋」では初めて弁当や惣菜などを展開。 それら中食サービスは「MUJI Kitchen」としての展開となるが、これは無印良品全体としても初めてとなる。惣菜自体の提供は「Café&Meal MUJI」フォーマットで飲食店形式で展開しているが、今回のような持…

  • 2022.01.10

    ザ・トップマネジメント 令和4年新春特別編 ヨークベニマル 大髙善興会長

    「コロナ特需が終息する中、生き残りを懸けた競争時代に、開発中の都市型300坪型を磨き込み、ドミナンス強化で生き残る」 ——2021年を振り返ると。 大髙　20年の2月からコロナ特需でマーケットが大きく変化した。その中で、スーパーマーケット（SM）は非常に恵まれた業態だった。 ただ、21年10月から緊急事態宣言が解除され、10月はそうでもなかったが、11月は（20年春の特需の影響が大きかった21年4～6月を除いて）久しぶりに（既存店売上高が）前年比割れになった。11月に入ってからかなり外食、あるいは大型店など（にお客が戻ることで）いろんな意味でSMのコロナ特需が終息を打った。 11月は19年対比…

  • 2022.01.07

    ザ・トップマネジメント 令和4年新春特別編 ヨーク 大竹正人社長

    「サテライトキッチン活用都心型モデルに手応え、22年度は個店別にもう一度マーケット調査をして品揃えを見直す」 ——2021年度を振り返ると、どのような年度だったか。 大竹　一番の変わり目は9月から10月のところ。潮目が変わったような気がする。 お客さまの消費行動も、やはりどちらかというと節約志向に入ってきたのかなという感じがしている。買われ方もいままでは、まとめ買いが多かったが、必要なものを必要なだけに変わってきた。 一方で、やはり二極化の傾向はある。（セブン&アイグループのプライベートブランドの）セブンプレミアムはいま苦戦しているが、（高クオリティラインの）ゴールドは2桁以上伸びてい…

  • 2022.01.06

    ザ・トップマネジメント 令和4年新春特別編 ヤオコー 川野澄人社長

    「原材料高、コスト高、マーケット縮小の厳しい環境下、ゼロサムゲーム抜け出して新しい価値提供目指す」 ——2021年度はどのような年だったか。 川野　一番は、新型コロナウイルスの影響が強く出たというのが、前期に続いて今期であったと。7月、8月、9月と、夏場に感染拡大があり、それに伴う巣ごもり需要が大きかったと思う。 ただ、巣ごもり需要に加えて、前期から取り組んでいる価格政策については、一定の効果が出てきたと思っている。客数を増やすことに効果を発揮してきた。なかなか数字上、分析しにくいが、手応えは感じている。 20年と大きく違うところは、デリカの3部門（惣菜、寿司、ベーカリー）が大きく伸びたこと。…

  • 2022.01.05

    ザ・トップマネジメント 令和4年新春特別編 サミット 服部哲也社長

    「SDGsもDXも、あくまで自分事にして取り組む、1人1人の小さな取り組みをいっぱい集めて大きな成果につなげる」 ——2021年は、中期経営計画「GO GREEN2022～社会に必要とされる新しいSMの創造～」2年目で、折り返しだった。 服部　もともと「GO GREEN2022」の中計自体が、「スーパーマーケットの枠を超えた存在を目指す」というテーマのため、定量的な目標があまりはっきり掲げられていないこともあって、「事例」がどれぐらい集まってくるのかが2年目となる21年だと位置づけていた。 その意味では、本当に（中計を通じて目指す）「生きる糧を分かち合うお店」につながっていくような「種」となる…

  • 2022.01.04

    ザ・トップマネジメント 令和4年新春特別編 ライフコーポレーション 岩崎高治社長

    「いまこそマインドセットを変え、『質の競争』に転換すべきとき、SM業界は、いかに付加価値を付けられるかの競争を」 ——2021年はどのような年だったか。 岩崎　21年はコロナ感染症が猛威を振るい、第5波は多少収まっているものの、オミクロン株の話も出ているので、結果的には1月から12月までほぼコロナ対策の1年だったかなと思う。 そのような環境で、前年から継続して「守る」「攻める」「変える」ことを軸に取り組みを進めてきた。「守る」ことについてはとにかく従業員、お客さまの安心、安全を重点的に、「まず、これが大事」ということで進めてきた。 店内環境、ワクチン接種、特別有休休暇制度、それから従業員には相…

  • 2022.01.04

    「アヌーガ2021」レポート第3回 ドイツを代表する小売勢力・リドルとアルディに反映する食品トレンド

    アヌーガが開催されるドイツ発の小売業といえば、売上高の世界ランキングでトップ10に入る2社、シュヴァルツグループ、アルディが展開する「ハードディスカウントストア」が大きな存在感を放つ。 デロイトトーマツグループが2021年6月に発表した『世界の小売業ランキング2021』ではシュヴァルツグループは4位、アルディは8位となっている。両グループとも売上高は10兆円を大きく超えるグローバルリテーラーで、ドイツの他、ヨーロッパ各地、アメリカなどに進出。リドルはアジアでは香港、アルディは中国の他、オーストラリアにも展開を広げている。 シュヴァルツグループが手掛けるハードディスカウントストアが「リドル」フォ…

  • 2021.12.28

    「アヌーガ2021」レポート第2回 コロナ禍の影響が食品トレンドに色濃く反映

    2020年の春から世界中に大きな影響を及ぼし続けている新型コロナウイルス。今回のアヌーガの展示を見ると、その影響が少なからず反映していることを実感できる。 その大きなものが「サスティナビリティ」の存在感の大きさだ。もちろん、サスティナビリティは新しい概念ではない。しかしながら、今回のコロナ禍によって在宅時間が増え、改めてこれまでの消費について見つめ直した傾向は世界的なものであったようだ。 特に日本では20年、イオングループのビオセボンやライフコーポレーションが手掛けるビオラルといった有機やサスティナビリティを打ち出したフォーマットの売上げが急増した傾向が見られた。 今後の世界にとっては重要であ…

  • 2021.12.03

    英国セインズベリーがアマゾンの「ジャストウオークアウト」技術を採用したコンビニをオープン

    英国のスーパーマーケットのセインズベリーが、米国アマゾンがアマゾンゴーなどで採用する「ジャストウオークアウト」の技術を採用したコンビニ「スマートショップ・ピック&ゴー」をロンドン中心部のホルボーンサーカスにオープンした。 アマゾンは「ジャストウオークアウト」技術を他の小売業に拡大することを表明していたが、今回、初の他国での展開として英国での展開が始まった形だ。さらに今回はセインズベリーの既存の設備を活用した改装の形での導入となったが、これも初めてのことだという。 お客はまず、セインズベリーの「スマートショップ」アプリをダウンロードする。その後、今回のホルボーンサーカスの店の場所を選択す…

  • 2021.11.29

    ヤオコー川越霞ケ関店がオープン、川越藤間店に続くサミット跡地への出店、今回は建て替え

    ヤオコーは11月25日、埼玉県川越市に川越霞ケ関店をオープンした。埼玉県96店目、全社では177店目となる。今期9店の出店を予定しているうちの8店目となる。サミット跡地への出店で、東武東上線霞ケ関駅から北方面に約100m、北口から徒歩約3分の駅近店。 県道114号川越生越線に面し、周辺は店舗や住宅が混在する古くからの市街地。1km圏内では人口、世帯数共に増加傾向で、年齢構成は30～50歳代、次いで70歳以上がボリュームゾーンとなっている他、単身、2人世帯の割合が66.6%と高いことが特徴。20代の単身世帯も多いという。 1km圏内の人口増減率は101.3％、世帯数増減率は107.3％と増加傾向…

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